5原則・5策とは
民主党は、2009年8月衆院選の
マニフェストにおいて、具体的な「公約」の大前提として以下の5原則と5策を掲げている。
5原則
原則1:官僚丸投げの政治から、政権党が責任を持つ政治家主導の政治へ。
原則2:政府と与党を使い分ける二元体制から、内閣の下の政策決定に一元化へ。
原則3:各省の縦割りの省益から、官邸主導の国益へ。
原則4:タテ型の利権社会から、ヨコ型の絆（きずな）の社会へ。
原則5:中央集権から、
地域主権へ。
「政治家が国民の民意に沿った政治を行うための当たり前のことを行う第一歩だとご理解いただきたい」と政治家主導政治の象徴として鳩山総理が宣言した事務次官会見の禁止は、マスコミ側からの批判によって数日ではやくも翻った。一方、選挙前から公言してきた記者クラブの解放に関しては、政権発足の初日から約束を反故にする方向へ。この記者クラブの解放に関しても、やはり既得権益を守りたい大手メディアから方針の転換を迫る圧力が掛けられていた。記者クラブに関しては、これこそが隠れた官僚支配の温床であると指摘する声もあり、鳩山政権は官僚依存と共に大手マスコミ依存からも抜け出せそうにない。
鳩山代表は、小沢氏の幹事長就任に際して「小沢氏が『政策には基本的にかかわらない』と話していた」と説明しているが、幹事長は党の人事権を握ることで間接的に政策へ影響力を行使するものである。小沢氏が今回の民主党大勝で約150人にも拡大した小沢グループの組織力を背景に幹事長として党の実権を握ることとなれば、「内閣vs.政党」の構図が生まれ、マニフェストでうたった「内閣・政党の一元化」に反する可能性がある。
小沢氏の暴走で完全に二重構造が成立してしまった感のある民主党。一元化の公約は早くも崩れつつある。
5策
第1策
政府に大臣、副大臣、政務官（以上、政務三役）、大臣補佐官などの国会議員約100人を配置し、政務三役を中心に政治主導で政策を立案、調整、決定する。
第2策
各大臣は、各省の長としての役割と同時に、内閣の一員としての役割を重視する。「閣僚委員会」の活用により、閣僚を先頭に政治家自ら困難な課題を調整する。事務次官会議は廃止し、意思決定は政治家が行う。
第3策
官邸機能を強化し、総理直属の「国家戦略局」を設置し、官民の優秀な人材を結集して、新時代の国家ビジョンを創り、政治主導で予算の骨格を策定する。
第4策
事務次官・局長などの幹部人事は、政治主導の下で業績の評価に基づく新たな幹部人事制度を確立する。政府の幹部職員の行動規範を定める。
第5策
天下り、渡りの斡旋を全面的に禁止する。国民的な観点から、行政全般を見直す「行政刷新会議」を設置し、全ての予算や制度の精査を行い、無駄や不正を排除する。官・民、中央・地方の役割分担の見直し、整理を行う。国家行政組織法を改正し、省庁編成を機動的に行える体制を構築する。
最終更新：2009年09月27日 13:36
