租税特別措置の見直し 総節約額：2.1兆円
民主党は、さらに租税特別措置などを見直すことによって2.7兆円の歳入確保が可能であるとしている。
公平で透明な税制を創る
節約額：2.7兆
- 不透明な租税特別措置を全て見直して、効果の乏しいもの、役割を終えたものを廃止する。
- 「控除」から「手当」へ転換するため、所得税の配偶者控除・扶養控除を廃止し「子ども手当」を創設。
- 但し、特定扶養控除、老人扶養控除、障害者控除等は存続させる。年金税制について公的年金等控除拡大・老年者控除復活を実施するので、配偶者控除を廃止しても、年金受給者の税負担は軽減される。
批判の多い「配偶者控除の廃止」に関して、次期参院選後までその実施を引き伸ばしたい考えなのだろう。何時から廃止するとマニフェスト上で表記されていた訳ではないので「マニフェスト違反」にはあたらないが、それではその廃止を財源として計画されていた「子ども手当」の予算はどこに求めるのか? 子ども手当は10年度は半額、11年度から満額を支給することが公約に定められており、その満額実施には年間5.3兆円の財源が必要となる。
最終更新：2009年09月29日 09:56
