農林水産、医療 - 民主党監視所

農林水産、医療・介護産業の振興

農林水産業、医療・介護は新たな成長産業です。農業の戸別所得補償、医療・介護人材の処遇改善などにより、魅力と成長力を高め、大きな雇用を創出する産業に育てます。

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農家等の所得を個別に保証したとしても、そこに経営の効率化や技術革新などが起こらない限りは日本経済の「成長」には繋がらない。そういう意味では、この施策を日本経済の成長戦略として掲げるのは不適当である。（「食料自給率の向上」という安全保障政策的には意味があるが）医療・介護人材の処遇改善に関しても、同様である。

上記のように民主党の経済政策は、手当て、補助金、減税などを通して国民の所得を直接増やすという需要サイドの施策が目立つ。繰り返しになるが、このような施策が「成長戦略」として意味があるのかに関しては大きな疑念が残る。また民主党のマニフェストには、自民党が挙げていた「2010年後半に経済成長率2％を実現する」といったような数値的な達成目標やその期限等が全く示されていない。そういう意味で、民主党の経済政策のマニフェスト表記は出発の時点で大きな不備があるといえる。