ムダづかい排除に関する7つの約束事
マニフェスト内では、ムダづかい排除にむけて以下の7つを約束しています。
- 天下りのあっせんを全面的に禁止します。特別会計、独立行政法人、公益法人の仕事を徹底的に見直します。
- 官製談合と不透明な随意契約は一掃します。
- 国家公務員の総人件費を2割削減します。
- 国が地方に使い途を指定する「ひもつき補助金」は廃止します。
- 企業団体による献金、パーティー券購入を禁止します。
- 国会議員の世襲は禁止します。
- 衆議院の比例代表定数を80削減します。
「最低4年間は消費税率を据え置き」、「
国債発行額は増やさない」の2点を明言している民主党政権にとって、「ムダづかい排除」は本マニフェストにおいて最大の焦点となる公約である。この公約が達成できなければ予算の確保ができなくなり、その後に掲げた各種政策を実行に移せなくなってしまうのだ。
最終更新:2009年09月25日 16:39