特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す
【政策目的】
○財政を透明にして、国民の政治に対する信頼を高める。
○税金の
ムダづかいを根絶する。
【具体策】
○特別会計をゼロベースで見直し、必要不可欠なもの以外は廃止する。
○独立行政法人の実施する事業について、不要な事業や民間で可能な事業は廃止し、国が責任を負うべき事業は国が直接実施することとして、法人のあり方は全廃を含めて抜本的な見直しを進める。
○実質的に霞が関の天下り団体となっている公益法人は原則として廃止する。公益法人との契約関係を全面的に見直す。
◆純資産の大きい法人（０７年度末）◆
（１）日本高速道路保有・債務返済機構 ６兆４１１７億円
（２）福祉医療機構 ３兆６４１４億円
（３）年金積立金管理運用 ３兆３２２５億円
（４）鉄道建設・運輸施設整備支援機構 ２兆３２７１億円
（５）雇用・能力開発機構 ７００３億円
（６）日本原子力研究開発機構 ６４３６億円
（７）都市再生機構 ５４９７億円
（８）中小企業基盤整備機構 ４４７５億円
（９）宇宙航空研究開発機構 ４１６５億円
（１０）国立印刷局 ３４１１億円
独立行政法人合計 約２４兆４０００億円
最終更新：2009年09月25日 15:32
