企業団体献金・世襲を禁止する
【政策目的】
○政治不信を解消する。
○多様な人材が政治家になれる環境を整備する。
【具体策】
○政治資金規正法を改正し、その３年後から企業団体の献金及びパーティー券購入を禁止する。
○当面の措置として、国や自治体と１件１億円以上の契約関係にある企業等の政治献金・パーティー券購入を禁止する。
○個人献金を普及促進するための税制改革を実施する。
○現職の国会議員の配偶者及び三親等以内の親族が、同一選挙区から連続して立候補することは、民主党のルールとして認めない。
○政治資金を取り扱う団体を親族に引き継ぐことは、法律で禁止する。
○誹謗中傷の抑制策、「なりすまし」への罰則などを講じつつ、インターネット選挙活動を解禁する。
不正献金問題
代表、幹事長と党の2大巨頭が両方とも不正献金事件を抱えたまま政権与党となってしまった民主党。政治不信の解消の大前提として、自らの身辺で起こったこの事件にに関する総括を行う必要がある。
そもそも民主党には、これまで他党の不正献金疑惑を激しく糾弾してきた歴史がある。2007年の伊吹元文科大臣の事務所費問題の時、鳩山氏は「資金管理団体、政党支部の代表者は政治家本人」と自民党を激しく非難、また2003年の社民党の秘書給与不正流用に関しては「政治家は金銭に絡む疑惑事件が発生すると、しばしば『あれは秘書のやったこと』と嘯いて、自らの責任を逃れようとしますが、とんでもないことです。」とメールマガジンで自筆している。現在、鳩山氏は自身の不正献金事件に関しては「私がしたわけでない」などと説明しているが、これまでの自らの主張と矛盾するのは明らかである。一方、逮捕された元秘書は「首相に事情を話した上で、六幸商会から必要な資金を引き出していた」と、資金の管理にあたっては鳩山氏本人に確認を取った上で動いていたとの報道もある。
それにしても不可解なのは、土井たか子社民党党首が辞めないことです。今回の件では社民党関係者が4名逮捕されています。その中心人物は土井党首の秘書の五島昌子で、彼女が辻元前議員を始め、新人議員の指南役で、秘書給与を流用するという詐欺行為も教えたとされています。私は政治家と秘書は同罪と考えます。政治家は金銭に絡む疑惑事件が発生すると、しばしば「あれは秘書のやったこと」と嘯いて、自らの責任を逃れようとしますが、とんでもないことです。政治家は基本的に金銭に関わる部分は秘書に任せており（そうでない政治家もいるようですが）、秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべきなのです。
関係者によると、元秘書は、鳩山首相の政治資金を管理する立場にあり、「資金が足りなくなると、鳩山首相が管理していた資産を預かったり、首相に事情を話した上で、六幸商会から必要な資金を引き出していた」と説明。六幸商会から引き出した資金は「首相個人の資産で、親族分は含まれていない」と話しているという。
鳩山由紀夫首相は26日、自身の資金管理団体をめぐる個人献金の虚偽記載問題で、匿名献金の大半が鳩山家の資産管理会社の管理資金だったとの一部報道について「私がしたわけではない。秘書がなぜこういうことを行ったのか必ずしも本心が見えていないところがある」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
また、この鳩山氏の事件よりも更に根が深いのが小沢氏の不正献金事件である。小沢氏の事件には、西松建設と公共工事を巡るより根が深い問題が絡んでいると言われているが、当の小沢氏自身はダンマリを決め込んでいる。
新たな疑惑
民主党が政権をとってからも様々な不正献金疑惑などが表面化している。この種の問題にどのように対応するかが、今後の民主党の評価を分けるといってもよいだろう。
最終更新：2009年10月30日 12:30
