雇用・経済に関する7つの約束事
マニフェスト内では、雇用・経済に関して以下の7つを約束しています。
- 中小企業の法人税率を18%から11%に引き下げ、融資に対する個人保証を見直します。
- 職業訓練期間中に、月額最大10万円の手当を支給する「求職者支援制度」を創設します。
- 常用雇用を拡大し、製造現場への派遣を原則禁止します。
- 中小企業を支援し、時給1000円（全国平均）の最低賃金を目指します。
- 同じ職場で同じ仕事をしている人の待遇を均等にして、仕事と生活の調和を進めます。
- 2020年までに温暖化ガスを25%削減90年比）するため、排出量取引市場を創設し、地球温暖化対策税の導入を検討します。
- 太陽光パネル、環境対応車、省エネ家電などの購入を助成し、温暖化対策と新産業育成を進めます。
再配分重視
個別の議論は各項目に任せるとして、民主党の雇用・経済対策は社会保障対策を中心とした「再配分重視」の施策である。また、唯一の経済「成長」政策として期待されるのが環境産業政策であるが、現時点では地球温暖化ガス25%削減など、我が国の経済に対してマイナスにはたらく施策が前面に出されており、経済成長の原資になる可能性は非常に低い。再配分ばかりで経済を牽引する産業が育てられないとなると、我が国の経済力はジリ貧状態で徐々に低減してゆくことだろう。
経済オンチの民主党
藤井財務大臣の円高容認発言、亀井金融大臣のモラトリアム法案と「自由奔放」な大臣達の発言が目立つ鳩山政権。藤井氏は先の円高容認発言を「マスコミの先走り」と指摘し、火消しに躍起になっているようだがすでに後の祭りである。円ドル為替相場はすでに$1=90円を割った。
麻生政権末期の大型財政支出もあって日経平均１万円を超える日が続いていた株式相場も、とうとう１万円を下回る形となった。世界的な景気の底打ち感もあり、海外の株式市場が軒並み好調な中で日本市場で唯一「下げ」が続いているのは、民主党政権に対する特に
経済政策面での脆弱性が見て取られているからに他ならない。やっと持ち直してきた我が国の経済に冷や水をぶっかけるような一連の民主党の動きに、ちまたでは「民主党が連れて来るのは福の神はなく、貧乏神なのか」と囁かれ始めている。
最終更新：2009年10月07日 07:36
