年額31万2000円の「子ども手当」を創設する（平成22年は半額実施。その後、全実施。）
【政策目的】
○次代の社会を担う子ども１人ひとりの育ちを社会全体で応援する。
○子育ての経済的負担を軽減し、安心して出産し、子どもが育てられる社会をつくる。
【具体策】
○中学卒業までの子ども１人当たり年31万2000円（月額2万6000円）の「子ども手当」を創設する（平成22年度は半額）。
○相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替える。
【所要額】
5.3兆円程度
参院選に向けた逆買収
衆院選前に実施された自民党の定額給付金を「選挙買収」として激しく非難し、懲罰動議までかけられた鳩山民主党。選挙前にはセットとなっていた子ども手当てと配偶者・扶養控除の廃止を切り離すことで、参院選前に成立させることで逆買収をかける模様。しかも、3か月分を一括して振り込むという不可思議な手法を採用する事で、各家庭は子供１人当たり３万９千円を参議院選直前に取得することとなる。選挙前に「国民を買収しない」という公約があったわけではないので「公約違反」とまではいえないが、完全なる「二枚舌」の御都合主義政策であることは間違いない。
最終更新：2009年10月01日 07:06
