保育所の待機児童を解消する
【政策目的】
○縦割り行政になっている子どもに関する施策を一本化し、質の高い保育の環境を整備する。
【具体策】
○小・中学校の余裕教室・廃校を利用した認可保育所分園を増設する。
○「保育ママ」の増員、認可保育所の増設を進める。
○「子ども家庭省（仮称）」の設置を検討する。
保育所待機児童数の状況
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18年4月1日(A) |
17年4月1日(B) |
差引 (A－B) |
| 待機児童数 |
19,794人 |
23,338人 |
△ 3,544人 |
年齢区分別の待機児童数
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18年利用児童数(％) |
18年待機児童数(％) |
| 低年齢児(0～2歳) |
640,293人( 32.0%) |
13,650人( 69.0%) |
| うち0歳児 |
78,420( 3.9%) |
1,981 ( 10.0%) |
| うち1・2歳児 |
561,873( 28.0%) |
11,669( 59.0%) |
| 3歳以上児 |
1,363,317( 68.0%) |
6,144( 31.0%) |
| 全年齢児計 |
2,003,610(100.0%) |
19,794(100.0%) |
現在、我が国における待機児童の数は全体で約2万人。その数字は減少傾向にはあるものの、比率でいうと0～2歳までの低年齢児においては全体のおよそ70%が待機児童となっている。
マニフェストでうたわれている各種施策によってこの現状をどこまで改善できるかが今後の民主党政策の評価に大きくかかっている。
最終更新：2009年09月25日 15:06
