中小企業憲章の制定など、中小企業を総合的に支援する
【政策目的】
○わが国経済の基盤である中小企業の活性化を図るため、政府全体で中小企業対策に全力で取り組む。
【具体策】
○「次世代の人材育成」「公正な市場環境整備」「中小企業金融の円滑化」などを内容とする「中小企業憲章」を制定する。
○最低賃金引き上げを円滑に実施するため、中小企業への支援を行う。
○「中小企業いじめ防止法」を制定し、大企業による不当な値引きや押しつけ販売、サービスの強要など不公正な取引を禁止する。
○貸し渋り・貸しはがし対策を講じるとともに、使い勝手の良い「特別信用保証」を復活させる。
○政府系金融機関の中小企業に対する融資について、個人保証を撤廃する。
○自殺の大きな要因ともなっている連帯保証人制度について、廃止を含め、あり方を検討する。
○金融機関に対して地域への寄与度や中小企業に対する融資状況などの公開を義務付ける「地域金融円滑化法」を制定する。
○公正取引委員会の機能強化・体制充実により公正な市場環境を整備する。
○中小企業の技術開発を促進する制度の導入など総合的な起業支援策を講じることによって、「100万社起業」を目指す。
モラトリアム法案騒動
中小企業への貸し渋り、貸し剥がし対策において、早速、閣内の不協和音が表面化している鳩山政権。今後の行く末は未だ不透明なものの、すでに亀井発言によって金融株の下落が始まっている。
しかも、亀井金融担当大臣からは、金融機関への公的資金注入案まで披露された。この政策の良し悪しの論議は別として、相変わらず棚に上げられるのが財言論。財源の裏づけのない政策案は、一銭の価値も持たない。議院の過半数を占めるために国民新党の協力が必要とはいえ、亀井静香郵政金融担当大臣は確実に鳩山政権の「弁慶の泣き所」となりそうだ。
ちなみにモラトリアム法案は、亀井大臣単独のアイデアではなく選挙前の演説の中で鳩山総理自身も言及している。亀井大臣の現在の動きはこの鳩山氏の発言を受けたものでもある。
最終更新：2009年10月04日 07:04
