野田佳彦首相が、岩手、宮城両県で出た「震災がれき」の処理を法律に基づいて被災地以外の都道府県に要請する意向を示したことに関連し、県は１２日の県議会特別委員会で、受け入れに慎重な姿勢を改めて示した。県は、国からの受け入れ基準などの説明が不十分とした上で「国への不信感が徹底的にある」などと理由を説明した。
県議が、野田首相の発言を受けて県の姿勢をただしたのに対し、坂東敏行・環境総局長は、当初、福島県内だけを対象とした処理基準が全国にも転用されたことや、県の大半の処分場が、放射性物質に汚染されたがれきの処理には適さない海面埋め立て型であることなどを挙げ、「国からきちんと説明を受けなければいけない」と述べた。
また、広域処理の対象外の福島県内で、がれき処理が進まないことを指摘し、「国の復興事業が遅れている責任を各都道府県に転嫁しているようだ」と不快感をあらわにした。
県内の２４市町村とごみを処理する広域事務組合は昨年、国のアンケートに「受け入れを考えていない」と回答している。【阿部弘賢】
最終更新：2012年03月14日 09:22
