東京電力福島第一原発事故で出た高濃度の放射性物質に汚染された焼却灰や汚泥などについて、環境省は3日、栃木県矢板市塩田の国有林を、同県内の発生分を埋める最終処分場の候補地とする方針を表明した。汚染灰・汚泥の処分先をめぐり同省が候補地を示すのは初めて。9月末までに宮城、茨城、千葉の3県でも候補地を公表する方針だ。
横光克彦副大臣が3日、栃木県の福田富一知事に会って候補地を説明した。福田知事は「矢板市や地域住民に、理由などを丁寧に説明してほしい」と求めた。横光副大臣は面会後、矢板市への説明について「何度もうかがって、安全だということを理解してもらう努力をしたい」と話した。
環境省によると、県内の国有林の中から地形などを考慮して候補を絞り込み、現地調査などを経て1カ所を選んだ。候補地はなだらかな山の斜面にあり、十分な広さや地下水位が深いとみられる点など好条件がそろう。約300メートル離れた場所に民家が1軒あるが、候補地とは山頂を隔てた反対側の斜面にあり、放射能の影響はないと判断した。
以下2011年
(12月22日)
【大田原・那須】両市町の可燃ごみ焼却灰が、那須地区広域行政事務組合の最終処分場「黒羽グリーンオアシス」で処分できなかった問題で、同組合は21日、来年1月から発生する焼却灰について同施設で埋め立て処分を再開することを明らかにした。放射能濃度が、7月の測定値の約6分の1まで下がったことなどが理由。
来年1月から発生する焼却灰が対象で、12月までに発生した分は埋め立てないとした。焼却灰の放射能濃度が継続して大幅に上昇した場合は、最終処分の再検討を行う。遮水性を高める対策を講じ、放流水と空間線量を定期的に測定する。
今年7月、飛灰で国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)を超える1万3580ベクレルを測定。施設周辺住民の反発や不安などから、基準以下の主灰も搬入を取りやめ、草木の焼却も停止した。
11月下旬の測定では飛灰で2230ベクレル、主灰で311ベクレルまで低減。保管スペースに限界があることや、8000ベクレル以上を指定汚染廃棄物とする特別措置法が1月から完全施行されることも勘案し、正副管理者会議で年明けの最終処分再開を決めた。
これまで計3回の地元説明会では、反対する住民との間で議論は平行線だったが、組合側は今月に入り戸別訪問し説明。同組合事務局は「全員の了解には至っていないが、ある程度理解は深まった」と話す。管理者職務代理者の津久井富雄市長は「解決法が見つからない末の苦渋の決断」とコメントした。
最終更新:2012年09月03日 12:31