この部分がわかりにくいので、整理すると、
- 環境省通達３月15日：廃棄物対策課長
- 12都道府県計21団体の申し込みを受理
- 14団体は受け入れ準備が具体化していなかったため受け入れ先から除外（北海道から大阪府７道府県の市町や環境衛生組合など）
- 14団体にも復興予算総額約３４０億円の交付を決定（廃棄物処理施設整備費）
- 神奈川県の4団体は検討もしていなかったので、計約１６０億円の決定を取り消す方針（4団体：平塚、逗子、厚木の３市と秦野市伊勢原市環境衛生組合）
21団体の内訳
- 7団体：21団体-14団体は受け入れ準備が具体化していた。（当然交付金は受けっているはず）
- 10団体：14-4団体は、受け入れ準備が具体化していなかったが、検討したので交付金を受け取る。（額は340億円または340-160億円。1団体あたり3.4億または1.8億。）
- 4団体：検討もしていなかったので、4団体に来るはずだった交付金160億円は受け取らない（1団体平均40億円）
なお、横浜市も21団体に入っているとと考えられますが、7団体なのか、10団体であるのかは不明。
最終更新：2012年12月24日 10:30
