がれき搬入２月末にも
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20111227-OYT8T01178.htm
県方針 安全性確認後に
岩手県から要請されている災害廃棄物の受け入れについて、県は２７日、県内の市町村などの担当者を集めた会議を秋田市で開き、受け入れを表明した市町村で、岩手県の廃棄物を試験的に焼却して安全性を確認した上で、２月末にも本格的に搬入を始める方針を示した。
会議には、上小阿仁村を除く２４市町村と６事務組合から計６２人が出席。県の青木満・生活環境部長が「１月中に基本協定を締結し、２月末くらいから、受け入れ表明した市町村で搬入までもっていきたい」とし、来年１月中に岩手県側と廃棄物処理の基本協定を結んだ上で、２月末にも廃棄物を搬入する意向を示した。
県は今月中旬、全市町村に受け入れの可否を問う文書を送っており、１月中の回答を求めた。
会議では、岩手県宮古市からの廃棄物受け入れを前向きに検討している大仙市の担当者が「メールや電話で約５０件の意見が来たが、反対と賛成は同じ比率」と話した。
湯沢市の担当者は会議後、「被災地支援を進めたいが、市民の意向を聞かずに決断できない。今後は県主体で住民に安全性を説明してほしい」と話した。
（2011年12月28日 読売新聞）
環境省担当者が説明 焼却灰問題で住民説明会、小坂町
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20111223b
首都圏から放射性セシウムを含む一般ごみ焼却灰が小坂町に搬入され、受け入れが中止されている問題で、町は２２日、町交流センター「セパーム」で住民説明会を開いた。
県、町、処分業者のほか環境省の担当者が初めて出席。住民からは福島第１原発事故の後に首都圏から運ばれ、埋め立てられた焼却灰の管理状況を不安視する声が上がった。環境省は国が示した処理方法は国が安全性に責任を持つ、などと理解を求めた。
受け入れ再開に反対する住民団体の要望に応えて開き、町内外から約８０人が参加。環境省から廃棄物対策課の坂口芳輝課長補佐が出席した。
参加者は「ボーリング調査などで処分場の放射性物質の濃度を確認してほしい」などと要望。環境省と県、処分業者は「掘り返して調査するより、空間の放射線量と放流水のモニタリングで対応する方がリスクが少ない」と応じる考えのないことを示した。
（2011/12/23 09:44 更新）
がれき 焼却灰基準超なら返却
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20111202-OYT8T01218.htm?from=popin
知事搬入条件、岩手と協議へ
佐竹知事は２日、県議会９月定例会本会議で一般質問に答え、岩手県から受け入れを打診されているがれきについて、がれきを処理して出た焼却灰の放射性物質濃度が、国の埋め立て基準１キロ・グラム当たり８０００ベクレルを超えた場合は返却することを前提に、岩手側と協議する考えを明らかにした。
知事は、埋め立て基準を超えた場合について国に問い合わせたところ、「搬出元の自治体と協議の上、返却することを条件として処理を引き受けることも可能」という回答を得たと説明し、「（基準超の場合）返却する方向で岩手側との協議に臨みたい」と述べた。
また、受け入れる場合の安全性の確保については、がれきの搬出前に放射性物質濃度が基準以下であることを確認する必要があると指摘。さらに「
東京都が宮古市で行っているやり方を参考にしながら、多重なチェック態勢を構築したい」とし、受け入れ施設でも排ガスや焼却灰の検査、周辺の空間放射線量の測定などを実施する方針を示した。
受け入れについては、「被災地の隣接県として復旧・復興を支援する必要がある。災害廃棄物の処理を担うことが東北の一員として果たすべき役割と考えている」との認識を改めて強調した。
（2011年12月3日 読売新聞）
「がれき騒ぐほどでは」知事、受け入れ問題
http://mytown.asahi.com/akita/news.php?k_id=05000001201070003
2012年01月07日 朝日新聞／秋田
東日本大震災で発生したがれきの受け入れ問題について、佐竹敬久知事は５日にあった能代商工会議所の新年祝賀会のあいさつで、「食べもしないがれきの１０、２０ベクレルで、ギャーギャー騒ぐほどのことではないのではないか」と述べた。一般食品に含まれる放射性物質の新基準が、１キロあたり１００ベクレルに設定されたことをふまえて語った。
能代市内であった「新春のつどい」には来賓も含め約３００人が出席。県によると、佐竹知事はこのほか「絆というなら、何でもないがれきぐらい受け入れてほしい」などと話し、がれき処理への協力を求めた。
佐竹知事は６日にあった連合秋田の賀詞交換会でもがれき問題に触れ、「岩手のがれきを受け入れないということになれば、東北はひとつとは恥ずかしくて言えない」と話した。
岩手でがれき処理協定 県「不測時の国支援要請」盛る 秋田
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120204/akt12020402080000-n1.htm
2012.2.4 02:08 産経新聞
東日本大震災で発生した岩手県のがれき処理受け入れ問題で、県は７日、岩手県庁で基本協定を締結する。基本協定には、不測の事態時の国支援要請など新たな内容が盛り込まれた。
新たな内容は、案が示された１月２３日以降、県内市町村の意見を聴取して加えた。「不測の事態に対して、国に支援を要請するなど責任を持った取り組みを行う」のほか、「県内市町村などが排出被災市町村から直接に受ける委託で県同士の委託を通さない場合も協定を順守する」など。
放射性物質濃度を１キロ当たり１００ベクレルとする受け入れ基準や、焼却灰が国の基準（１キロ当たり８千ベクレル）を超えた場合に被災地に返却するなどの内容は変わっていない。
岩手県に出向いて基本協定を結ぶのは、被災地支援の気持ちをアピールするためという。
がれき受け入れ、判断遅いと指摘 秋田市議会建設委
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120204/akt12020402090001-n1.htm
2012.2.4 02:08
東日本大震災で発生した岩手県のがれきについて、受け入れを表明した市町村が大仙市だけにとどまっている問題で、３日に開かれた秋田市議会建設委員会では「もっとスピードアップできないのか」など、受け入れ判断の遅さを指摘する意見が相次いだ。
市はこれまで、受け入れ判断の前に、がれきを一般ごみに混入して焼却する溶融炉の燃焼試験や住民説明会を行い、受け入れるとしても早くて７月ごろになるとの見通しを示している。
これに対し、委員からは「石橋をたたいても渡らない。秋田市の意思を明解に出すべきだ」と表明の遅さを批判する意見があり、市側は「メールなどで（受け入れ）反対意見がきている。一つ一つ安全性を確認する。理解してほしい」と答弁した。
また、「一般ごみに１５％以下のがれきを入れる市独自の処理方法に国がお墨付きを与えたのに、燃焼試験をやる必要があるのか」との指摘に市側は、「独自の方法はあくまでも計算上のデータ。（燃焼試験で）実際に処理し、どんな状態になるか確認、測定して、最終的に安全性を判断したい」と述べた。
秋田が岩手のがれき受け入れ 条件付き協定締結
http://news.kanaloco.jp/kyodo/article/2012020701001220/
2012.2.7(共同通信社)
東日本大震災で発生した岩手県内のがれきを秋田県が受け入れることで両県が合意し、基本協定を７日、締結した。岩手県が協定を結ぶのは東京都に続いて２件目。
ただし、秋田県内で受け入れを正式表明しているのは大仙市だけで、今後、受け入れ可能量などについて話し合う。
秋田県の佐竹敬久知事が岩手県庁を訪れ、岩手県の達増拓也知事とともに協定書に署名。
受け入れの要件として（１）放射性セシウムの濃度が１キログラム当たり１００ベクレル以下（２）焼却灰は環境省が埋め立て可能な基準値としている同８千ベクレル以下―など。
最終更新：2012年02月17日 09:03
