戦後革命運動

戦後革命運動（せんごかくめいうんどう）は、1946年から1980年にかけて第2次世界大戦以後の日本における民衆意思醸成の長い過程を指すものである。

概要

1946年8月に成立した日本国憲法をめぐり、憲法歓迎運動を展開した日本自由会議と、憲法排斥全国運動を展開した解放同盟が、自由主義をめぐるの意見分立によって対立。日本の戦後革命運動の発端となった。

1980年を超えると、日本国内での戦後革命運動は一旦の収束を見せ、アジア諸国に拠点を移した抗日運動に姿を変える。「第2次世界大戦への深い憎悪と母国日本に対する常人ならざる嫌悪」に支えられた抗日運動は、「武力による世界平和」を常に希求するものとなった。

1946年8月から憲法歓迎運動を展開した日本自由会議は、急速な自由主義の流れに追いつくような形で、親米的な国際開放路線を主張した。保守党などの右派運動を拠り所とし、日本学生連合(1950年8月15日・設立)などの学生組織による実行運動の姿を見せる。
1960年代になると、右翼活動も天皇陛下という唯物史観に支えられた反共極右団体から、自由開放を謳う形式的な自由主義者路線まで幅広く存在した。反共極右活動の代表的な役割を果たしたのが、新日本愛国者党(1956年ー1973年)や永田勤王党(1958年ー1970年)などの政治結社であった。一方、自由主義開放路線をいったのが、日本大衆会(1955年ー1983年)であった。

1970年代になると、既存の反共右翼活動が下火となり、「新右翼」が発現。反米独立路線を提唱する、新日本統一武装戦線(1970年ー2003年)や一洋社(1977年・設立)が成立する。
1980年代以降、自由主義開放路線の親米右翼は日本学生連合が中心となり、反米自主独立路線の一洋社という構図に別れていく。

1947年の憲法排斥全国運動を主宰したのが、前川時久郎が率いた解放同盟であった。

解放同盟は、大学自治を訴える自治会活動に拠り所を求め、全国の大学で設立されたばかりの学生自治同盟(自治同)を支援。解放同盟主体の学生組織として、西側世界最大の学生運動団体とされた全国学生連合(1948年ー1977年)を設立。大学自治から派生した、「真に自由な学生教育」を最高の理想とした。
全国学生連合で青春を学生運動に捧げた活動家は、共産主義の人民戦線(1952年ー1979年)、反米アジア中心主義の世界大衆平和連合(1958年ー1969年)にそれぞれ再集結を果たした。そのほかにも、学生運動出身のインテリらによって、「血と汗の革命」を謳った青年民主同盟(1953年ー1977年)が分派。しばらくして、「対話と協調」を軸とした穏健派として、全国青年委員会(1961年ー1992年)が発足。
全学連の中でも、積極的な暴力革命を目指さず、各大学の学生自治同盟を中心に展開されていったのが、「白市運動」と呼ばれる穏健な学生革命であった。大学の自由自治を最高の達成目標と位置づけ、左翼中心主義を提唱した。白市運動の流れを汲む労働組合として「統一性のない社会党支持」を標榜していた日本労働組合協議会などが立ち上げられていった。

全学連の流れに対抗して、近代革命思想に対峙したのが、1946年にはその姿を見せていた全国共同闘争であった。全共闘運動を母体とする学生主体の全国組織として全国学生共闘会議(1949年ー1969年)が成立。この組織は、大阪大学の足立孝標によって「思想型学生運動の本丸」と呼ばれるまでに急拡大をみせた。
全国学生共闘会議は、社会党の支持母体に収まり、全日本労働組合総評議会への人員供給に多大な貢献を果たした。全共闘の一部は、思想研究の流れに入り、思想工学研究所(1963年・設立)を立ち上げた。

大学出のインテリに対抗して、農民出自の草の根社会主義を目指した農民会議(1958年ー2001年)が誕生。社会党支持層の中核的な存在であったが、積極的な運動組織というよりも、思想闘争に近い一面があった。
1960年代の宝福の時代には、虐げられた農民による被差別部落解放運動の中核的存在として農村義勇隊(1964年ー1981年)が発足。戦う農民の代表的な広告塔であったが、その実は、東側諸国に連なる革命戦士らであった。

最終更新：2025年10月09日 17:40