足立孝標

足立孝標(あだちたかすえ)〈1926.4－2019.5〉は、日本の政治家、(6代)社会党委員長、(公選13代)北海道知事である。

来歴

生い立ち

1926年4月、北海道旭川市出身。幼少期は、祖父の足立興数(北海道大学教授・法制史研究家)から政治や経済、国際学など様々な学問を吸収した。両親は、札幌市内の高校への進学を希望したが、祖父の意向もあって道立旭川東高等学校へ入学。現役時代は、官僚を目指して東京大学法学部を受験したが滑り止めも含めて全落ち。当時の浪人学生は、基本的に兵役か勤労動員が基本であったため、祖父が軍部に根回しをしたおかげで内地の兵器工場での勤労をしながら大学受験の勉強を行う。1浪の末、1945年4月に大阪大学法学部に進学。北海道から大阪府へ向かう日本海側の寝台列車の中から遠くに見える空襲の赤い光を眺め、日本の敗戦という現実を身近に味わうことになった。この時に見たのが、長岡大空襲であったと後に回顧している。

学生運動と大学時代

1945年8月、終戦詔勅を大学の自治会館で直立不動で聞いた。1946年から「大学自治」が浸透すると、大学の友人とともに自治会運動に参加。心の穴を埋めてくれることを期待し、大阪大学学生自治同盟に入会。入会当初は、暴力革命思想を忌避して、同盟内で勉強会と称する学生思想討議会を主宰。1948年、「国家治安庁法改正」に伴い、学生自治同盟幹部が自主退学に追い込まれると、自身の支持者らを擁して「大阪大学学生自治同盟中央執行委員会評議員」に選出。関西における自治会運動に、思想型の学生運動を伝播させていく。その後、阪大自治同では、組織体制部長、組織運動支援部長、中央執行委員長などの要職を歴任。関西学生自治会連合会でも、組織運動連絡委員長、中央幹事会筆頭幹事を歴任。1949年の第3回関西学生自治会総会で「近代日本の忌避すべき革命思想と学生思想の対峙」と題した討論会を主宰したことが決定打となり、全共闘思想派が旗揚げされ中核人物として全国に知られるようになった。2年の休学を経て、1950年4月に学部4年へ進級。生涯の恩師となる松山総三郎(教授・学科長・憲法学講座)に心酔して自治会運動から離れる。松山ゼミでは、護憲論について度々教授と激論を交わしたが、一度も納得させたことはなかった。ゼミの1年後輩には、のちに保守党で改憲論争をする山瀬瑞斗がいた。自身は官僚になるものだと思って、高等文官試験を受験するつもりでいたが、「自治会なんかをやっていた奴が官吏になどなれるか」と教授から諭されて大学院進学を決める。1951年4月、大阪大学大学院法学研究科に進学。進学後も、松山ゼミから離れることはなかった。当時世界では例がなかった、護憲理論の研究手法を模索して院生時代5年間を過ごした。博士論文に「護憲理論の法学的歴史見解」を発表したが日本憲法学会の評価を受けられず、1956年に博士課程単位取得退学。

文壇時代

博士論文の件があり、憲法の世界では生きられないと悟ったため文壇にその道を模索することになる。1957年に処女作の「日本憲法学会論議」を発表すると、東亜文論ノンフィクション文芸賞(第10期)を獲得。これまで抽象的だった学問批判に対して、学問組織批判の観念をぶつける事で体系化させた。さらに、自治会時代の学生思想を集約させた「近代学生問答集」を日本文芸社から発表。全共闘思想派の経典的存在となったが、一部からは「一度捨てた学生思想への固執」として非難された。文壇に立っても自身の存在は認められないと感じて、1960年ごろから放浪の旅に出て、やがて北海道に戻る。北海道で、私立高校の社会科教員として勤務しながら、詩集の執筆などに明け暮れる日々を過ごす。

復帰

1965年、恩師である松山総三郎の葬儀参列のために訪阪。数年ぶり訪れた大学で、主義や主張の著しく乱れた自治会運動に絶望。北海道に戻る道中、後輩の山瀬瑞斗(法務官僚)と再開。もう一度憲法と向き合う意義を確認した。帰郷後、博士論文の執筆を開始。1966年、博士請求論文「護憲理論の探究手法」を大阪大学に提出、法学博士を得る。北海道大学に職を求めて、1967年4月から北海道大学法学部客員准教授(憲法学講座)に異例の着任。学際団体である国際憲法研究会を主宰して多分野の研究者を集めて憲法論議を加速。一貫して護憲理論の探究に体系的な学問分野を探し続けた。

政界進出

1969年9月満期で、北海道大学を退官。社会党の前村信康(前社会党幹事長)から誘いを受ける形で北海道2区の候補者指名を受ける。1970年4月26日、第22回衆議院総選挙で社会党公認候補として初出馬し、全体2位で初当選を飾る。第1次薮田内閣・第2次薮田内閣で建設政務次官に就任。北海道総合型開発計画や長崎諸島交通網強靭化計画などの政策立案を担当して地方分野に影響力を持ち始める。1975年6月、内閣から離れて社会党本部に復帰、副幹事長に就任。このあたりから、大倉派に入会して党内での護憲論争を牽引する人物となる。入会直後から、大倉派護憲討議委員長に就任。1976年1月の大倉派新年懇談会にて学者時代の研究テーマ「近代護憲理論の政策的貢献性」の基調講演を行った。この基調講演は、日本憲法学会年間講演記念表彰を受賞するなど日本中の護憲論者に影響を与えた。1978年4月、通常会の終幕後、社会党北海道連合は、会長の選任を行うための連合総会を開催。社会党の大倉派と石橋派が推薦する向井千早(衆議院議員・北海道5区選出)、前村派が推薦する太田國男(衆院議員・北海道1区選出)の両名が対立する。この選挙で、北海道を基軸とする前村派が地方議員票を買収したため応援していた向井千早が敗北。そのため、衆議院北海道2区支部は、新人候補者を無断で擁立。現職優先の慣例を崩したため、前村信康が党本部から更迭。

委員長に向けて

足立自身は、1978年7月2日の第24回衆議院総選挙に無所属として立候補。社会党新人や自由党現職を追いやって自身初のトップ当選を飾る。総選挙後、北海道選出の護憲派有力議員と組んで後の「新生社会党」に繋がる北海道憲法研究会を発足。第2次貝原内閣・第2次貝原内閣(第1次改造)において、総務政務次官に就任。「青島事件」の渦中にあって、延命を続ける貝原三郎に対して閣内にありながら退陣を要求。織田登総務大臣の指揮権発動に対しても厳しく抗議の姿勢を見せる。この姿が、閣内不一致とみられたため、1979年12月の第2次改造で内閣を外れて、社会党筆頭副幹事長に就任。社会党と自由党の交渉窓口となり、この後穏健的社会主義の実現に政治生命を懸けることになる。社会党が大敗した1980年5月18日の第25回衆議院総選挙でも、盤石な選挙地盤を活かしてトップで四選目を果たす。当選後、衆議院では、司法委員長に就任。社会党本部では、かつての重役が軒並み選挙区で下位当選したため、各選挙区のトップ当選者であった中堅議員を要職に配置。常任幹事会会長に牛田周作(旧前村派の参議院議員)が就任。足立自身は、常任幹事会常任幹事に就任する。この時期に、自派閥である希望と平等の会を結成。石橋派から会長代行の手倉龍次(社会党副幹事長)と大倉派座長を務める清水泰行を引き入れると、両派閥の構成員を中心に派閥からの移籍を受け入れたため、「石橋派」「大倉派」の両派閥が崩壊。大倉派会長の大倉広洋(前商工大臣)も、派閥騒動に対して発言をしなかったため残りの派閥構成員も結束を弱めることになる。1982年12月の第10回地方統一選挙(北海道知事選挙)において、「北海道知事選事件」の中軸的な人物となる。この選挙で社会党北海道連合が推薦する田宮克彦(北海道議会議員・後の函館市市長)を不支持とし、道連の意に反して衆議院議員を辞職してまで出馬を表明した横溝拓に後任候補としての応援を表明。自派閥である希望と平等の会・北海道憲法研究会の両メンバーという理由から選挙の応援責任者の任に就いた。保守一強と呼ばれていた北海道において歴史上初めてとなる革新首長を誕生させた。この大きな功績によって、社会党の中で大きな権力を集中することができた。

社会党委員長

前任の藤沢玲奈委員長が、1983年6月5日の第26回衆議院総選挙で過去最低議席数となったことを理由に退任を発表。同月、「党大会に代わる両院議員総会」によって、後継の委員長候補者として選任を受けそのまま任命されることとなる。足立の派閥であった希望と平等の会は、派閥の枠や当選年次に関わらず実弾を飛ばし、前年の北海道知事選挙などの功績の手伝って、対立候補とされていた堀岡弘文(元大蔵大臣・堀田派代表)にダブルスコア以上の得票差をつけて勝利することになる。この後、堀岡は、社会党全国委員長に就任することになったが、この人事はあからさまな更迭人事となった。委員長就任以降、従来の社会党構想に則って戦後革命運動を支持してきた主流派を人事上次々に更迭。また、労組との関係を深める団体派を押さえつけて、自らも属す福祉派を重用。フェミニズム運動を背景とする国民運動に後押しを受けて　支持層による最低限度の得票数を堅持。1988年、前委員長の藤沢玲奈(世界医療代弁人協会会長)の仲介で朝鮮社会党の崔元道(書記長)と会談。国際的な社会主義政党の連携を目指した国際団体の設立に向けて歩みを進める。1990年、アジア社会党会議の設立式へ出席。同年より、非常勤理事に選任を受ける。この団体の下部組織でもある国民運動委員会会長を務めていた三宅健一は、暴力団との関係を持つ南洋商会の会長で、かつての青島事件で利益を上げた政界フィクサーの1人でもあった。このいぶかしい関係性を持ちながら、社会党はなおも二大政党制時代の野党勢力としての地位に安住。社会党委員長の地位も安泰と考えられていたが、運命の北海道議会議員一般選挙を迎えることになる。1992年12月に行われる予定であった北海道議会議員選挙では、選挙前から社会党圧勝が報じられていた。しかしこの選挙で社会党にとっての大きな誤算が発生する。立候補者に渡った選挙資金が、暴力団フロント企業からの献金であり、この献金を支持していたのが足立自身だったことが北海道新報を通じて報じられた。これは非常に大きな問題として国会での論戦材料となってしまい、1992年の通常会で社会党が自由党左派との連携により成立を目指した国際資源輸出入規制法が廃案に追い込まれた。その後も、社会党の道議選公認候補者として出馬予定だった新人議員5名が公認を辞退、現職や元職も併せて19名が離党を表明。足元がぐらつく中、北海道経済の支配者となっていた、半田秋成(ハンナン財団理事)に選挙応援を依頼したが、自由党支持を表明していたハンナン側が認めず、総評北海道に加盟する北海道食品産業労働団体連合会からも応援が取りやめられる。この時期、総評北海道の前村和樹(総評北海道会長・前村信康の次男)が「組織として、このような状態の社会党を応援することはない」と発言したため総評北海道は地方組織単位での応援を拒否。そのまま、1992年12月の北海道議選に突入すると、議席数の51候補を大きく超える78名の立候補者を公認するが、選挙中にも闇献金の事実が浮上してしまったため強い逆風となったため選挙期間中に19候補が自ら公認取り下げ。最終的な当選者が29名にまで落ち込むこととなった。地元北海道の選挙区で選挙に勝てなかったという事実は、弱体化していた委員長としての支持基盤をさらに弱体化させるものであった。選挙の責任を負って社会党委員長の職を辞し、社会党顧問に就く。

北海道知事時代

1992年12月に、社会党委員長を後継の高橋健二に禅譲。南洋商会からの南洋闇献金問題に連座した一連の事件を収束させるため、社会党の旧幹部陣として唯一衆議院政治倫理審査会への出席を受諾。闇献金があったとする一連の発言の他、衆議院懲罰委員会によって2年間の登院停止命令を受けることになる。社会党が処分に困ることはならないとして、自ら社会党を離党。任期を残す中で、1993年5月に衆議院議員を辞職。同年8月に、衆議院が解散したため、登院停止命令は解除される。1994年5月、地元北海道旭川市で私設図書館の旭川文庫を経営する中、かつての盟友で、北海道庁政務顧問(当時)として勤めていた山瀬瑞斗の仲介を受けて、横溝拓と密談。知事選への出馬を取りやめて、国政に復帰する足場を固めたいとの相談を受けたため、この時に自らが北海道知事となる算段を固めたと後に述懐する。翌日から、知事選の足場固めをするために、全国医療労働者連合会(医労連)の中央執行委員会副委員長を務めていた斉藤睦(医労連北海道支部委員長)に接触。その仲介を受けて北海道医師会会長の伊田小十郎(医療法人伊田内科医院医院長)と急接近。また、北海道大学時代の教え子である中村涼子(ラジオ北海道代表取締役社長)を通じて北海道内の経済人との人脈を広げることになる。1994年9月、横溝拓(北海道知事)が、国政復帰のために再選しない意向を表明。翌々日、ラジオ北海道・日報札幌を通じて北海道知事選挙への出馬を表明。選挙応援の責任者として、高橋健一郎(札幌市議・札幌市議連)が就任。久方ぶりに立ち上げた後援会の会長には、佐藤美奈子(北海道漁連副理事長)が就任する。労使双方からの支援を受けることができたため、早期の体制づくりに成功。対抗馬として、自由党が推薦する宗継元秀(代議士)、北海道市民連推薦の蒲田安子(北海道議・元函館市議)とともに三つ巴の決戦を演じることとなる。この選挙では、社会党が組織として応援しない意向を表明していたが、蒲田安子陣営への資金提供を行ったことが後々判明した。1994年12月の第13回地方統一選挙(北海道知事選挙)に、2位以下にダブルスコアをつける形で大勝する。68歳で、北海道知事に当選する。革新道政と呼ばれる北海道道民福祉計画などで貧困層の一掃に尽力。農業振興などに始まる農家保護を全面的に支援する。1996年6月9日の第17回参議院通常選挙において、横溝拓が北海道選挙区で無所属の身にありながらトップ当選を果たす。72歳となる1998年4月、誕生日となった記者会見の中で選挙への積極的な出馬を行わない旨の発言を行う。10月に正式な声明として北海道知事選挙への不出馬を表明。二重権力として北海道で力を持っていた安宅俊二(札幌市市長・元北日本管区警察局長官)が積極的に出馬の意向を表明。安宅が10月13日に札幌市長を辞職した。後継候補者として、安宅を指名することはなく、応援することもなかった。1998年12月の第14回地方統一選挙の結果、安宅俊二が当選。その後、「長い時代がやっと終わりを迎える」と残して北海道庁を去った。

晩年

かつての盟友だった、社会党の向井千早(常任幹事)から要請を受けて、1999年6月の社会党結党50周年記念大会へ出席。この時期以降、社会党内部のニューリーダーとの距離を詰めることになる。同年9月に、ニューリーダーの佐々木智也が社会党委員長へ就任したことを皮切りとして、社会党の党員資格停止命令が取り消されたため、社会党党員へ復帰。社会党からの名誉職や北海道庁顧問職などの職責打診を固辞。在野の憲法学者として日本中を来訪しながら護憲理論について研究を続ける。2009年に第35回衆議院総選挙で社会党が政権を獲得したため、久方ぶりに政治の表舞台に出て声明文を発表。かつての護憲政治を標榜した社会党と市民共闘を掲げた民間政治団体の民社政治会を発足。民社政治会の初代顧問を務めたが、積極的な政治介入は行わず政治の世界に関係を持つことはなかった。2011年以降、85歳という高齢のため北海道に戻り余生を送るつもりであったが北海道大学病院でそのほとんどを過ごす。2012年10月、86歳でその生涯に幕を下ろした。足立孝標は、後世の護憲派憲法学者にとって崇拝すべき存在であった一方、憲法の世界では憲法考察の甘さに目がいく存在でもあった。足立の政界引退後、子息は政治の道に進むことを極めて嫌がったため足立自身が戦った相手として見込んだ蒲田安子(北海道議)が国政に進出。後の、社会民主党結党などにも関与することになる。

選挙結果

	選挙	開票日	年齢	選挙区	政党	定数	順位
当	第22回衆議院総選挙	1970.4.26	44	北海道2区	社会党	2	2/6
当	第23回衆議院総選挙	1973.9.16	47	北海道2区	社会党	2	2/7
当	第24回衆議院総選挙	1978.7.2	52	北海道2区	無所属	2	1/4
当	第25回衆議院総選挙	1980.5.18	54	北海道2区	社会党	2	1/3
当	第26回衆議院総選挙	1983.6.5	57	北海道2区	社会党	2	1/4
当	第27回衆議院総選挙	1987.5.1	61	北海道5区	社会党	1	1/3
当	第28回衆議院総選挙	1989.10.29	63	北海道5区	社会党	1	1/4
当	第29回衆議院総選挙	1991.8.11	65	北海道5区	社会党	1	1/4
当	第13回地方統一選挙(北海道知事選挙)	1994.12	68	北海道		1	1/3