浜中俊

浜中俊(はまなかすぐる)〈1911年8月～2009年12月〉は、衆議院議員、文部大臣、内閣官房長官。

生誕	1911年8月
	愛知県小牧市
死没	2009年12月
	東京都

来歴

1911年8月、愛知県小牧市出身。父は、大蔵事務次官、大蔵大臣、内務長官を歴任する浜中俊二朗である。母の家系は、比較的裕福な地方財界人の子息である。
旧制第六高等学校、名古屋大学法学部に進学。弁論部の活動に熱中し、後に政界のフィクサーとして活躍する荒井壮一は、弁論部活動の同期中の同期であった。

文部省入省

2年の留年を経て、1936年に大学を卒業。叔父である浜中武郎（ニューヨーク州立大学教授）の勧めで、ニューヨーク市立大学法学部客員助手に就任して渡米した。
1939年に帰国し、翌年の高等文官行政科を経て文部省へ入省。文部省/高等教育局での大学教育政策を担当し、学徒出陣に関する単位制度を担当する。戦後、名古屋大学、東北大学での勤務を経て、1948年から「日本大学学術機構設立に関する専門家審議会」事務局を務める。
大衆社会党による田中内閣・渡辺内閣で文部大臣を務めた吾妻卓朗、遠山内閣の島津千代の大臣秘書官を務めた。

政界入り

社会党の

政界入り　47歳(66)文部省を退官。文部官僚時代の功績を評価され、1966年総選挙で社会党から代議士に当選した。立候補時の公約は、「公教育改革に政治生命をかける」であった。48歳(67)設立中心人物として興和会会長に就任、次の政権を狙う社会党の官僚出身議員を中心に政策討議組織として興和会を結成。来る衆院選前に、興和会として「社会党覚書」を発表。次なる選挙で社会党政権の設立を目的とし、社会党綱領における政策の意義を再考すべきであると声を上げた。1969年の総選挙で代議士2選目。文部大臣時代　50歳(69)文部大臣(田和山譲吉内閣)として初入閣。

国民党所属として代議士二選。これ以降、国民党の一党優位体制を築き上げる。51歳(62)かつての興和会を派閥組織として党内に立ち上げる。
53歳(72)代議士三選。科学大臣(友川内閣)/国民党党務組織整理本部長(後の党務本部長)に就任。57歳(68)代議士四選。内務大臣(多田内閣)/党務本部長。61歳(72)代議士五選。総理府長官(瓦内閣)。65歳(76)代議士六選。内閣総理大臣。派閥の会長という役職や内閣でのこれまでの成果を掲げて首班に指名される。69歳(80)在職中に国民党中央幹事会幹事長に就任。首相退任とともに興和会会長を退き、興和会顧問に就任する。73歳(84)全国大会において国民党総裁に就任。75歳(86)第一次国共合作において党の姿勢を軍人出身の荒井壮一に託し、自身も総裁談話で国防重要方針を示した。総裁在職者として初めて交戦中の中国政府に乗り込み、中国の外務大臣や政府高官らと対談。駐日中国大使との会談では、ビンタを食らわせ国際問題になりかける。77歳(88)任期満了で総裁を退き、国民党終身顧問に就任。

名古屋大学高等科、名古屋大学にそれぞれ進学。名大法学部在学中は、弁論部の活動に熱中して2度留年する。24歳(43)名大法学部を卒業。叔父の浜中武郎/法律家/海外大教授に従って、渡米。ニューヨーク市立大学法学部特命講師に就任。大学教員としての職にも将来性を感じられず、官界への道を視野に入れ始める。文部官僚時代　高等文官試験を経て、文部省入省。

29歳(48)高等教育局大学制度支援課に配属。30歳(49)名古屋大学事務局次長として出向。学生支援制度や特別奨学金制度のモデルケースとして運営。34歳(53)文部省に出戻り、高等教育局海外大学連携事業課に配属。35歳(54)海外大学連携事業課/単位連携推進室長。36歳(55)海外大学連携事業課長補佐。37歳(56)海外大学連携事業課長。

総理府出向時代　38歳(57)総理府「日本学術研究所及び日本学術大学院大学両校の設立に関する専門家審議会(専門審)」教育システム部参事官/単位互換制度室長(兼任)。総理府では、日本国内における高度な学識者育成を第一の目的と掲げた、日本学術研究所/日本学術大学院大学の設立計画を担当した。文部省で戻りへ　3年の出向を終えると、41歳(60)/文相の下で大臣補佐官(高等教育政策)に就任。新学術機関の開発を担当したが、政権交代の影響もあって事業プランに遅れが発生し、最終的には廃案にまで追い詰められた。

44歳(63)続く/文相の下では大臣秘書官/事務取扱に就任。島津/文相の指名により、45歳(64)義務教育局上級参事官に就任。特定の立場になく、日本における初等教育分野の施策立案を担ったが、肌に合わずに文部省の退任を秘かに決意した。政界入り　47歳(66)文部省を退官。文部官僚時代の功績を評価され、1966年総選挙で社会党から代議士に当選した。立候補時の公約は、「公教育改革に政治生命をかける」であった。48歳(67)設立中心人物として興和会会長に就任、次の政権を狙う社会党の官僚出身議員を中心に政策討議組織として興和会を結成。来る衆院選前に、興和会として「社会党覚書」を発表。次なる選挙で社会党政権の設立を目的とし、社会党綱領における政策の意義を再考すべきであると声を上げた。1969年の総選挙で代議士2選目。文部大臣時代　50歳(69)文部大臣(田和山譲吉内閣)として初入閣。