内務省

内務省(The Ministry of Interior)は新ソ連の行政機関。地方行政から国民統制、連邦政府の所有地(UDCRを含む)の管理までの広範な内政業務を所管する。
内政・民政に対する絶大な権限を有し、職員数は新ソ連の行政機関としては最大。強大な影響力から「官僚勢力の総本山」とも呼ばれる。伝統的に内務省の長である内務大臣は大統領府で大統領に次ぐ格式を持つと考えられており、しばしば内務大臣と副大統領は兼任される。
新ソ連には国家保安部という国内軍を保有しているが、その管轄は連邦国土安全保障省であり内務省ではない。また新ソ連内務省は他の国々と異なり警察機能を管轄しておらず、それらはやはり安全保障省の管轄下にある。

機能
内務省は次の事項について責任を負っている。
  • 中央政府と各地方自治体の調整
  • 連邦政府管理地の管理
  • 国内企業の管理
  • パスポートの発行・移民受け入れを含む連邦市民の管理
  • 上下水道・廃棄物処理等の行政サービスの提供
  • 国政選挙の管理及び監視

歴史
連邦内務省の前身となるアッシリア内務省は建国と同時に設立された。アッシリア内務省は現在は分離されている警察業務や教育行政も管理しており、その管轄範囲は現在よりはるかに巨大だった。
153年に新ソ連が建国されるとアッシリア内務省は連邦内務省に昇格した。内務省の存在は連邦憲法第六十四条に「連邦の庶務について執行する。」として定義された。しかし国家規模が巨大化したことで内務省が肥大化することを懸念した政府によって内務省の警察機能や教育機能がそれぞれ連邦国家安全保障省教育省に分割された。
194年に成立したSDP政権は共産党の中央集権路線に反発していたため、内務省の一部機能(浄水・廃棄物処理など)を地方自治体に移管するのではないかとの憶測が流れている。

組織構成
内務省は大統領によって任じられる内務大臣の監督下にある。
大臣官房
連邦親衛部
内務省特別調査委員部 人事局
選挙管理委員部
共和国庁
連邦直轄区行政庁
住宅庁
企業庁 民間企業監査局
国家企業局
出入国管理庁
宗教庁 墓廟・遺構管理課
宗教団体課
イスラム課
キリスト教課
ユダヤ課
諸宗教課
戸籍庁
廃棄物処理庁
産業廃棄物局
一般廃棄物局局
廃棄物規制局
浄水庁 地下水局
河川局
海水局
氷河局

連邦親衛部
詳しくは連邦親衛部を参照
連邦親衛部は内務省が保有する法執行機関。要人や政府施設の警備警護活動を行うことを任務とする。

特別調査委員部
詳しくは特別調査委員部を参照
特別調査委員部は新ソ連の対外情報機関。略称はSID(Special Investigation Department)。主にヒューミントを利用し、世界中から国家安全保障情報を収集、処理、分析する事を任務としている。組織としては内務省の隷下にあるが、SID長官は慣例として国務大臣級として扱われる。

選挙管理委員部
詳しくは選挙管理委員部を参照
選挙管理委員部は連邦公職選挙法に基づき設置される機関。最高会議選挙、大統領選挙における事務と、反動思想排除法に基づく政治結社の法人格に関する審査を行っている。

共和国庁
詳しくは共和国庁を参照
共和国庁は連邦を構成する各共和国と連邦政府の間の調整、地方自治の監督指導を任務とする。

連邦直轄区行政庁
詳しくは連邦直轄区行政庁を参照
連邦直轄区行政庁は新ソ連の国土の16%程度を占める連邦直轄区(UDCR)の行政とUDCR特別議会の指導監督を任務とする。

住宅庁
詳しくは住宅庁を参照
住宅庁は新ソ連国内の住宅問題の解決と国民の住環境の整備を任務とする機関。その職務上建設省と密接な関係がある。

企業庁
詳しくは企業庁を参照
企業庁は国内の企業活動を監督し健全な経済活動を実現することと、国家保有の企業の運営を指導監督することを任務とする省庁。民間企業を監督する民間企業監査局と公社を監督する国家企業局で構成される。

出入国管理庁
詳しくは出入国管理庁を参照
出入国管理庁は出入国管理、外国人在留者の在留管理、難民認定などの外国人関連の行政事務を併せて管轄する行政機関。通称入管

宗教庁
詳しくは宗教庁を参照
宗教庁は内務省の内部部局の一つで、宗教行政を所管する。宗教団体の管理のみならず、国内の宗教遺構の保存も業務とする。

戸籍庁
詳しくは戸籍庁を参照
戸籍庁は新ソ連人の戸籍管理を行う行政機関。連邦を構成する各共和国も戸籍管理を実施しているが、連邦政府が行う社会福祉業務は戸籍庁の戸籍を基に実施される。

廃棄物処理庁
詳しくは廃棄物処理庁を参照
廃棄物処理庁は連邦内の廃棄物処理に関する行政を所管する機関。収集、処分、廃棄物規制まで広範な業務を担当する。

浄水庁
詳しくは浄水庁を参照
浄水庁は新ソ連の水道業務を所管する機関。浄水庁という名前だが下水道の管理も行っている。
最終更新:2025年07月18日 18:57