概要
2014年11月18日、安倍晋三首相は消費増税延期・衆議院解散に関する記者会見を行う。この解散は、消費税増税の延期を求めた野党に対して、消費税増税を延期した与党自民党が、延期の決定の是非を問うというもの
消費税に賛成・反対の国民双方とも一体どちらの政党に投票すればわからないという「争点隠し」状態であり、また延期するか否かを問う選挙のではなく、すでに延期を決定した後で解散するという「大儀なき解散」であると野党は批判した。
そこで、聖帝は解散の会見でもったいつけながら頓珍漢なことを言うはめになる。
発言
（記者）
朝日新聞の田伏と申します。
先ほど冒頭発言で解散理由について説明がありましたが、そういったことをある程度予想した上で、今回の解散に当たって大義がないのではないかと。北朝鮮情勢が緊迫する中、選挙を行うタイミングではないのではないかと。野党からの国会召集要求に事実上応じず、森友・加計問題の追及からの回避ではないかといった指摘があります。総理はそうした指摘に対してどのようにお答えになられますか。
（安倍総理）
我が国が直面する最大の課題は、少子高齢化であります。（～中略～）そのため、本日、子育て世代への投資を拡充するため、これまでお約束をしていた消費税の使い道を思い切って大きく変えるという決断をいたしました。消費税の使い道は、５％から１０％に引き上げる際の前提であり、これは国民の皆様にお約束をしていたことでもあります。「代表なくして課税なし」。税こそ民主主義であり、国民生活に大きな影響を与える。税制においてこれまで約束した使い道を見直すとの大きな決断をする以上、国民の皆様にその信を問わなければならない。その判断を仰がなければならない。こう決心をいたしました。
批判
「代表なくして課税なし」はアメリカ独立戦争時のスローガンであり、税を課されながらも代表を議会に送り込むことができなかったアメリカ人の決意を表したものであり、この場合と状況が全然違うため批判された。
Newsweek日本版 2014-12・ 2号
何か大義があるんじゃないかなと思わせることには成功している
─川上徹也（コピーライター）
