財源はどこに?
2009年8月の衆議院総選挙における民主党
マニフェストで最も不安視され、また自民党からも槍玉に挙がっていたのが各種政策財源である。民主党マニフェストに基づけば、ここで掲げられた公約は段階的に執行されてゆき、全公約の最終的な執行は平成25年となる。その実現には年間16.8兆円の予算の捻出が必要となるが、民主党は現行の予算を組み換え、ムダを排除することでそれを確保できるとしている。
消費税増税
民主党は、党独自で定めたマニフェストとは別に、社民党、国民新党と共に発表した「共通政策」において消費税は現行の5%に据え置くこととし、今回の選挙において負託された政権担当期間中において税率引き上げは行わないとした。一方で、選挙が終わって3日後となる9月2日には早速「将来の消費増税あり得る」と、増税論議自体は現政権においても行なうことを示した。
国債発行
民主党の鳩山代表は、選挙直前となった23日のテレビ朝日番組で「（
国債発行額は）増やさない。増やしたら国家が持たない」と述べ、民主党が政権を獲得した場合には現在の新規国債発行額を削減する考えを示していた。
ところが、選挙後にはその方針を転換。一転して税収不足分を補うために国債発行で補う方針だという。今回の政権交代選挙、国民は「あらゆる無駄排除をして予算を捻出する」という民主党の言葉を信用して、民主党に政権を預けた。もし、この大きな「約束事」を守ることができないとすれば、橋下知事の主張するように民主党は一気に国民の支持を失ってゆくことだろう。
選挙前、鳩山氏は赤字国債の発行を明確に否定していた。
最終更新：2009年10月17日 15:11
