郵政事業を抜本的に見直す
【政策目的】
○現在の郵政事業には、国民生活の利便性が低下していること、地域社会で金融サービスが受けられなくなる可能性があること、事業を担う４社の将来的な経営の見通しが不透明であることなど、深刻な問題が山積している。郵政事業における国民の権利を保障するため、また、国民生活を確保し、地域社会を活性化することを目的に、郵政事業の抜本的な見直しに取り組む。
【具体策】
○「日本郵政」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の株式売却を凍結するための法律（郵政株式売却凍結法）を可及的速やかに成立させる。
○郵政各社のサービスと経営の実態を精査し、国民不在の「郵政事業の４分社化」を見直し、郵便局のサービスを全国あまねく公平にかつ利用者本位の簡便な方法で利用できる仕組みを再構築する。
○その際、郵便局における郵政三事業の一体的サービス提供を保障するとともに、株式保有を含む郵政会社のあり方を検討し、郵政事業の利便性と公益性を高める改革を行う。
新社長人事
民間出身（元三井住友銀行頭取）の西川氏を押しのけ、旧大蔵事務次官出身の斉藤次郎氏が日本郵政の社長になることが決定した。斉藤氏は、1995年に大蔵省を退官。その後、歴代大蔵官僚の天下り先として指定席となってきた東京金融先物取引所理事長など複数法人での役職を歴任している。同氏は記者会見において「退任から14年も経っており…」などとコメントしているが、その間に何をしていたかというと、いわゆる「渡り行為」を繰り返していたこととなる。この人事は、鳩山政権の掲げてきた「脱官僚」「天下りの禁止」に逆行するものであり、国民および野党からの批判の的となるのは必至である。
【斉藤氏の経歴】
1959年3月 - 東京大学法学部卒業 加藤一郎ゼミ（民法）
1959年4月 - 大蔵省（現・財務省）入省 主計局総務課配属
1965年2月 - 国際観光振興会出向 フランクフルト駐在
1968年8月 - 主計局法規課課長補佐
1970年7月 - 主計局主計官補佐（建設係主査）
1974年7月 - 理財局
1976年7月 - 西ドイツ大使館参事官
1979年 - 主計局主計官（企画担当）
- 主計局主計官（公共事業担当）
1983年 - 主計局総務課長
1984年6月 - 大臣官房文書課長
1986年6月 - 主計局次長（次席）
1987年 - 主計局次長（筆頭）
1990年6月 - 官房長
1991年6月 - 主計局長
1993年6月 - 事務次官
1995年 - 退任
-特定公益増進法人 研究情報基金理事長就任
2000年5月 - 東京金融先物取引所理事長就任
2004年4月 - 東京金融先物取引所株式会社化に伴い社長に
【東京金融先物取引所の歴代代表】
1989年～吉田太郎一（元・大蔵省・財務官）
1995年～吉本 宏（元・大蔵省・理財局長）
2000年～斉藤次郎（元・大蔵省・事務次官）【→日本郵政へ】
2009年～太田省三（元・大蔵省・印刷局長）【後任】
【斉藤社長下の東京金融先物取引所・主要役員】
代表取締役社長 斎藤次郎（元大蔵省事務次官）
代表取締役専務 太田省三（元大蔵省印刷局長）
常務取締役 村上堯（元日本銀行国際局長）
ちなみに自民党政権下の郵政グループは「官から民へ」の旗印の下、その役員のほぼ全員が民間出身者で占められていた。「脱官僚」「天下りの禁止」を掲げる民主党であるが、特にこの郵政問題に関しては、国有化の持続を決定し、そのトップに元官僚を据えるなど、自ら示した
マニフェストに対して逆行する方向へ突き進んでいる。14年間、渡り行為を繰り返してきた挙句、「すでに退官から14年も経っているので、自らは元官僚という意識はない」などと主張する元・大蔵官僚に、民主党はどんな改革を求めようというのか?
【自民党政権下の郵政グループ】
日本郵政
代表取締役社長 西川善文（三井住友銀行頭取）
執行役副社長 寺坂元之（元スミセイ損保社長）
専務執行役 横山邦男（三井住友銀行）
常務執行役 妹尾良昭（住友銀行、大和証券SMBC）
郵便局会社
代表取締役社長 寺坂元之（元スミセイ損保社長）
専務執行役 日高信行（三井住友海上火災）
常務執行役 河村学 （住友生命保険）
ゆうちょ銀行
執行役副社長 福島純夫（住友銀行、大和証券SMBC）
常務執行役 向井理寄（住友信託銀行）
常務執行役 宇野輝 （住友銀行、三井住友カード）
執行役 村島正浩（三井住友銀行）
最終更新：2009年10月29日 07:38
