核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去する
○北東アジア地域の非核化をめざす。
○包括的核実験禁止条約（CTBT）の早期発効やカットオフ条約（兵器用核分裂性物質生産禁止条約）の早期実現に取り組む。
○2010年の核拡散防止条約（NPT）再検討会議において主導的な役割を果たす。
○テロとその温床を除去するため、NGOとも連携しつつ、経済的支援、統治機構の強化、人道復興支援活動等の実施を検討し、「貧困の根絶」と「国家の再建」に役割を果たす。
オバマ大統領の起こした核廃絶への動きに「後ノリ」する形ではあるが、核廃絶にむけた日本の存在感をアピールできたという点では評価に値するだろう。一方で、課題となるのが国家安全保障の問題。良し悪しの論議は別として、現在、我が国は米国による「核の傘」に守られているわけだが、核廃絶への動きとどのように整合性をとってゆくかが鳩山政権の腕の見せ所だ。
現在、岡田外務大臣が積極的に進めている「核持込みに関する密約問題」と合わせて、非常に大きな論争になることが予想される。特に、連立与党の社民党はかねてから非核三原則の法制化を強く主張しており、その調整には非常に困難が伴いそうだ。
最終更新：2009年09月25日 17:10
