公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減する
【政策目的】
○家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生・大学生が安心して勉学に打ち込める社会をつくる。
【具体策】
○公立高校生のいる世帯に対し、授業料相当額を助成し、実質的に授業料を無料とする。
○私立高校生のいる世帯に対し、年額12万円（低所得世帯は24万円）の助成を行う。
○大学などの学生に、希望者全員が受けられる奨学金制度を創設する。
【所要額】
9000億円程度
直接給付から間接給付へ
選挙前には「家計へ直接現金で給付する」としていた高校生に対する授業料助成が、「直接方式だと多額の事務費がかかる」として都道府県に間接的に助成して授業料を無料化する間接方式に転換。公約を覆したこととなる。また、問題となるのが授業料助成以外の各種給付の取り扱い。民主党はこれまで「直接給付で家計をあたためる」ことを経済対策の一環として表明してきたが、直接給付だと多額の事務費がかかるのはすべての助成・補助金においても同じである。今後、授業料助成以外にも直接方式から、間接方式へと方針転換が行われるものも出てくる可能性がある。
最終更新：2009年10月01日 07:07
