生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給する
【政策目的】
○ひとり親家庭の自立を支援する。
【具体策】
○2009年度に廃止された生活保護の母子加算を復活する。
○母子家庭と同様に、父子家庭にも児童扶養手当を支給する。
○５年以上の受給者等を対象に行っている児童扶養手当の減額制度を廃止する。
○在宅就労の促進、保育所の優先入所、離婚時の養育費支払の履行確保などの総合的な支援策を講じる。
【所要額】
500億円程度
財源はどこに?
就任直後から精力的に動き出した長妻厚労大臣。母子加算に関しても早期復活を明言した。一方で
支出の見直しの項目でも言及したとおり、選挙前に母子加算の財源として充てるとされてきた、「国立メディア芸術総合センターの廃止」は「修正して実施」に方針転換がなされている。これにより、財源が明確にされないまま母子加算が再スタートすることとなる。
最終更新：2009年10月01日 07:13
