現在の政策・支出を全て見直す
【政策目的】
○自民党長期政権の下で温存された族議員、霞が関の既得権益を一掃する。
○政策コスト、調達コストを引き下げる。
【具体策】
○「行政刷新会議（仮称）」で政府の全ての政策・支出を、現場調査、外部意見を踏まえて、検証する。
○実施方法・調達方法を見直し、政策コスト、調達コストを引き下げる。
○不要不急の事業、効果の乏しい事業は、政治の責任で凍結・廃止する。
国立メディア芸術総合センター：同事業は「中止」されてはいない
民主党が選挙前に明言していた「国立メディア芸術総合センター等の廃案」を廃案にすることを発表。選挙前、自民党経済対策の批判材料として民主党が槍玉に挙げてきた同事業は、選挙が終わったとたんに「継続」へと方針転換された。明らかな公約違反である。
引用記事のタイトルは「中止の意向」となっているが、川端文科相の発言のみをよく読んでみると、中止するとは一言もいっていない。
- 「関係者の言い分を聞いた上で結論を出したいが、おのずから方向は見えている」
- 「何が何でもやめるのではなく、皆が納得できる形で処理したい」
- 「（同センターは）中身の詳細がほとんど決まっていないのに（補正予算で）突然出てきた話で、民主党はおかしいと主張してきた」
- 「今までは野党として検討してきたが、こういう（政権与党の）立場になって、改めて中身の検証をきちんと行う」
財務省の検討で組み換えはすでに「作業が間に合わない」とされていることから、「中身が決まっていないから反対した>>>検討後、修正して実施」とかねてからの主張をすりかえる事で難着陸するつもりか。民主党は当時「中身が決まっていないから反対した」どころか、自民党側が「日本コンテンツ産業の国際拠点」として説明していた当該施設に対して「国立マンガ喫茶」などと勝手に中身を決め付ける形で批判してきたのは周知の通りだ。逆に自民党からの批判対象となるのは必至である。
この件に関しては報道をするメディア自身が受益者となることもあり、発言を意図的に曲解して伝える偏向報道が止まらない。見出しでは「中止を明言」となっているが、川端文科大臣による直接の発言は以下の2点である。
- 新たに建物は建てない
- メディア芸術を支える人やクリエーターの育成にウエートを置きたい
「建物は建てない」とは言っているが、事業そのものを中止するわけではない。要するに「事業の中止」ではなく「見直し実施」である。一方、民主党が選挙前から公言してきたのは「『アニメの殿堂』より母子加算復活の方が経済効果は大きい」という主張であり、事業を中止して母子加算のための予算に充当させることを公約としていた。
母子加算の復活に関しては、すでに長妻厚労大臣から着任直後に早急な実施が明言がなされており、本事業の中止を行わないのであればどこから予算を充当させるのか?「事業の組み換えで予算はできる」としてきた民主党の主張はすでに破綻し始めている。
最終更新：2009年10月07日 06:48
