2210●統一教会問題と岸田内閣辞任ドミノ - dunpoo @Wiki

2210●統一教会問題と岸田内閣辞任ドミノ
　22年7月の参院選に勝利した岸田は、8月に内閣改造を行った。旧統一教会と接点のあった閣僚を交代させ問題の沈静化を図ったが、その人事後に閣内や党執行部内で次々と接点が判明し対応に追われた。
　10月4日、臨時国会が召集された。この国会での課題は、経済対策のための補正予算、一票の格差是正を目指す選挙法の改正、統一教会被害者の救済を目指す立法措置の3点であった。
　岸田内閣の支持率は、開会前の調査では40％と下落傾向で、大型の経済対策によって政権の浮揚を図りたいところであった。
　しかしながら、その経済対策の取りまとめ役である山際経済再生相が、統一教会との接点で次々と新事実が暴露され、その釈明が不自然であったことから、10月24日には事実上の更迭に追い込まれた。さらに、死刑執行を命じる役割を軽んじる発言をした葉梨法相、政治資金問題を問われた寺田総務相が相次いで辞任に追い込まれた。
　一方、野党側は、立憲と維新が臨時国会に限っての共闘体制を組み、統一協会問題で政府に立法化を迫った。内閣支持率が続落する中、政権運営に危機感をもった与党が、野党に協力を求める形で、与野党協議会の場で被害者救済の法律案の検討が続き、12月10日、異例の早さで救済法が成立した。
　新法では、宗教法人に限らず、個人に寄付の勧誘をするすべての法人や団体について、寄付の勧誘の際に相手を困惑させるような行為などを明示し、禁止とした。禁止行為に違反すれば、勧告や命令などの行政処分や罰則の対象となる。そして被害救済として、禁止行為により行われた寄付は取り消せるようにした。子どもや配偶者なども、扶養を受ける権利の範囲内で寄付を取り戻せる仕組みを盛り込んだ。与野党の交渉過程では、マインドコントロール状態を利用して寄付を求める行為をどう規制するかが争点の一つとなったが、「自由意志を抑圧しないようにする」などの配慮義務を定め、守られなければ勧告・公表する規定にとどめた。
　また旧統一教会に関しては、組織的な不法行為が認められた民事裁判が積み重なっており、宗教法人法に定める解散命令請求の要件に該当するのではないかという指摘があり、政府は11月、請求の前段階として規定されている「報告徴収・質問権」を教団に対して行使した（2023年、24年継続中である）。　
★２０２２年