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141123 北朝鮮、日米韓に「超強硬対応」 国連の人権決議に反発 [東京]

 【北京共同】北朝鮮の国防委員会は23日、自国の人権侵害を非難する国連総会第3委員会での決議採択に反発し「未曽有の超強硬対応戦に突入する」との声明を発表、対象国として米韓と共に日本を名指しし「決して逃れることができない」と警告した。朝鮮中央通信が伝えた。
 国防委はトップが金正恩第1書記。今回の声明は最も高いレベルからの見解表明となる。拉致被害者らの再調査への影響には言及していない。
 決議は日本とEUが主導したが、声明は背後に米国がいるとの認識を示し、「超強硬対応戦」の対象としてまず米国を挙げ、その後に日本と韓国を列挙した。

0605 米越国防会談:軍事交流拡大に合意 中国けん制の狙いも [毎日]

 【バンコク浦松丈二】ベトナム訪問中のラムズフェルド米国防長官は5日、ハノイでファム・バン・チャー国防相と会談し、両国の軍事交流拡大で合意した。ロイター通信が伝えた。両国の軍事交流は中国けん制の狙いもありそうだ。

 合意したのは、米国によるベトナム軍への医療訓練の提供や、人的交流の拡大など。ラムズフェルド長官によると、米海軍艦艇が今夏、ベトナムに寄港する見通し。

 ベトナムのファン・バイ・カイ首相が昨年6月、同国首相としてベトナム戦争終結(75年)後初めて訪米し、ラムズフェルド長官との間で、米軍によるベトナム軍訓練で合意していた。両国は95年の国交正常化以降、関係を改善しており、今年11月にはブッシュ米大統領も訪越する見込み。

毎日新聞 2006年6月5日 21時48分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060606k0000m030122000c.html

0509 ASEAN:安保共同体創設目指す 国防相会議が共同声明 [毎日]

 東南アジア諸国連合(ASEAN)は9日、マレーシアの首都クアラルンプールで初の国防相会議を開催し、域内の安全保障問題の平和的解決を目指す「ASEAN安保共同体」の2020年までの創設に努力することを柱とした共同声明を採択した。域内安保をめぐり加盟国の国防相が協議したのは初めて。

 会議はマレーシアのナジブ副首相兼国防相が議長を務め、テロや海賊対策のほか、大地震や津波といった大災害発生時の救援活動や鳥インフルエンザなど悪性の感染症拡大の防止策も協議。

 声明案は、賛否両論があった「平和維持部隊」創設への言及を避け、ASEANの軍事同盟化を否定。「対話と協力を通じて地域の安保と安定を確保」するとした上で「(各加盟国の)国防政策の相互理解を通じて信頼を醸成」する方針を盛り込んだ。(共同)
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060510k0000m030140000c.html

0418 中国と韓国軍の協力、両国防相が協議 [読売]

 【ソウル=平野真一】訪韓中の中国の曹剛川国防相は17日、ソウルで韓国の尹光雄(ユン・グァンウン)国防相と会談した。

 中国国防相の訪韓は2000年の遅浩田国防相以来6年ぶり。

 昨年11月以来中断している6か国協議の再開問題では、韓国側が中国に積極的な仲介を続けるよう要請、中国側も努力する考えを再確認した。

 また、中韓協力問題では、韓国側が〈1〉国防相会談の定例化〈2〉黄海での偶発的衝突防止のための両国海・空軍間ホットラインの設置〈3〉海・空軍の合同救助訓練の実施――などを提案し、協議を続けていくことで合意した。

 曹国防相はこれに先立ち同日、青瓦台(大統領府)で盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領と会談し、軍事分野での協力推進で一致した。

(2006年4月18日0時35分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060417id21.htm

0307 韓国政府に武力紛争防止への協力要請 NGO地域協議 [朝日]

2006年03月07日10時06分
 国連の呼びかけに応えてNGO(非政府組織)が南北朝鮮で進めてきた「武力紛争防止のためのグローバル・パートナーシップ」(GPPAC)の東北アジア地域協議の参加者らは6日、韓国大統領府を訪ね、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の側近らに採択した行動計画などを報告、協力を要請した。黄寅成(ファン・インソン)・首席秘書官(市民社会担当)は北朝鮮の核問題をめぐる政府間の6者協議の重要性などを指摘し、「政府と市民社会は役割を分担しながら協力していきたい」と述べた。

 国連と特別協議資格をもつ日本のピースボートの吉岡達也・共同代表らによる「市民版6者協議」の提案に賛意を示す中で答えた。黄秘書官は小泉首相の靖国参拝についても懸念を表明した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0307/002.html

0304 中国国防費、18年連続2ケタ伸びの14・7%増 [読売]

 【北京=竹腰雅彦】中国・全国人民代表大会(全人代=国会)の姜恩柱報道官は4日、北京の人民大会堂で記者会見し、5日開幕する第10期全人代第4回会議に提案される2006年国家予算案で、国防費が前年実績比14・7%増の2838億元(約4兆1151億円)に上ることを明らかにした。

 1989年以来、18年連続で2ケタの伸びとなる。

 姜報道官は国防予算増加の主な理由として、<1>軍人給与の改善<2>原油価格高騰に伴う燃料費増額<3>人材育成の強化<4>装備増強と防衛作戦能力の強化――を挙げた。

 また、国防費が財政支出に占める割合は、近年7%台で推移しているとした上で、日米や英仏独の国防費などを引き合いに、「中国の国防費は世界的にも低水準だ」と強調した。

 中国軍は、兵員精鋭化と兵器のハイテク化を柱とする軍近代化を急ピッチで推進。昨年末には03年に着手した20万人の兵員削減を完了し、230万人体制に移行。台湾海峡をにらみ、海、空軍と戦略ミサイル部隊のIT(情報技術)化など戦闘能力強化を図っている。

(2006年3月4日19時31分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060304i213.htm

0302 「武力紛争防止」東北アジア地域協議、北朝鮮で始まる [朝日]

2006年03月02日18時59分
 国連のアナン事務総長の呼びかけに応え、世界各地のNGO(非政府組織)が進めている「武力紛争防止のためのグローバル・パートナーシップ」(GPPAC)の東北アジア地域協議が2日、北朝鮮東部の金剛山で始まった。

 日本、韓国、中国、台湾、ロシア、モンゴルなどから約40人のNGO代表や学者、法律家が集まり、日本の憲法9条改定の動きなどに強い懸念を表明した。参加者らは韓国から陸路、停戦ラインを越えて北朝鮮入りした。5日には会場をソウルに移して声明を発表する。

 6者協議や日朝交渉が難航する中で、会場を提供した北朝鮮側からの何らかの参加が期待されたが、2日までに実現しなかった。ソウルの「平和をつくる女性の会」の沈英姫(シム・ヨンヒ)代表は、韓国の現代グループが観光開発を進める金剛山が「南北協力の象徴」であることを指摘し、「次回に期待したい」とあいさつした。

 昨年7月、ニューヨークの国連本部で開かれた「世界会議」の「行動提言」では、9条が「アジア太平洋地域の集団安全保障の土台となってきた」と評価された。今回はこれらを受け、朝鮮半島や台湾海峡での武力紛争を回避するために、今後5年間の行動計画をまとめる。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0302/012.html

インドネシアが露戦闘機購入へ、空軍力増強合戦に拍車 [読売]

 【ジャカルタ=黒瀬悦成】インドネシアのユドヨノ大統領は11日までに、最新鋭のロシア製スホーイ戦闘機を購入するため、今年6月にもモスクワを訪問する方針を決めた。

 東南アジア諸国連合(ASEAN)の主要加盟国は、「平時の外交を有利に進めるには軍事力の確保が不可欠」との姿勢を打ち出し、米国やロシア製の新鋭戦闘機を相次ぎ購入する動きにでており、インドネシアも刺激された格好だ。

 ユスリル官房長官など政権首脳によると、大統領はプーチン露大統領と直接会談し、交渉を詰める。インドネシアは2003年、格闘性能に優れ航続距離の長い制空戦闘機「スホーイ27SK」と対地攻撃も可能な多用途型の「同30MK」各2機を購入。国防省は、同型機種をさらに8機買い足し、計12機で1飛行中隊を編成したい考えだ。

 インドネシアが高価な戦闘機の購入を急ぐのは、東南アジアの周辺国で空軍力の増強傾向が目立ち始めたためだ。

 シンガポールは昨年12月、先に退役したA4SU「スーパースカイホーク」攻撃機の後継として、最新鋭の米国製F15SG戦闘攻撃機を12機購入すると発表。同機は09年までに引き渡される。国土と領海の狭いシンガポールは、空軍力を国防の柱に据え、域内では最も熱心に作戦機の近代化を進めている。

 タイのタクシン首相も同月、クアラルンプールでプーチン大統領と会談し、スホーイ30MKM12機の購入で暫定合意した。マレーシアは、ロシアと03年に購入契約したスホーイ30MKM18機が、今年から来年にかけ順次納入される見通し。ベトナムも、主に中国けん制の思惑からスホーイ27SK36機を購入し、うち12機が配備済みとされる。

 インドネシアとマレーシアは昨年2月、双方が領有権を主張するカリマンタン沖のアンバラット海域にある石油・ガス鉱区の開発権を巡り対立し、海軍艦艇を現場に派遣。インドネシア国内では「マレーシアに比べ軍事力が劣るせいで付け込まれた」として、軍備増強を求める声が高まっていた。

 ただ、インドネシアでは昨年11月に米国からの武器禁輸が全面解除されたため、「より高性能の米国機を購入すべき」との声も政府内部で根強く、今後の展開には曲折も予想される。

(2006年2月11日22時32分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060211i113.htm

神舟6号、偵察能力に警戒感 日米台の軍事施設を撮影か [朝日]

2005年10月13日00時51分
 2度目となる有人宇宙船の打ち上げに成功した中国政府は、一連の宇宙計画を「平和目的」(外務省の孔泉(コン・チュワン)報道局長)と説明しているが、宇宙技術の軍事利用に対する警戒感は国際社会に根強い。とりわけ今回の「神舟6号」をめぐっては、日米両国や台湾の軍事施設の偵察任務を担っているのではないか、との見方がある。

 中国の宇宙計画に対しては、米国などに「開発分野で世界の指導的地位を目指し、ロケット発射分野で指導的地位の維持を図っている」(米国防総省の05年版報告書)との警戒論がある。さらにこうした技術を軍事分野に転用する狙いがあると懸念されている。

 もっとも、中国はすでに大陸間弾道ミサイルを保有。専門家の間では、「ミサイル技術の観点からすれば、宇宙計画が軍事的脅威に直結するとは言い切れない」(北京の外交筋)との見方が支配的だ。

 むしろ注目されているのは、神舟6号による偵察活動の可能性だ。神舟6号は、宇宙飛行士2人が地上に戻るときに乗り込む帰還船、食事や睡眠のほか数々の実験を行う軌道船の二つの部分から成る。このうち軌道船は、約119時間の飛行後に帰還船が分離し、地上に到着後も、約半年にわたって宇宙空間にとどまる。

 この「ロシアとも米国とも違う中国の宇宙船の一大特色」(北京の大衆紙・新京報)について、中国の軍事動向に詳しい軍事情報誌「漢和ディフェンス・レビュー」の平可夫編集長は「偵察衛星として重要な機能を果たすはずだ」と指摘する。

 「02年に神舟3号が搭載したカメラの解析度が1.6メートルといわれた。6号はより高精度のデジタルカメラを積んでいる。しかも、有人飛行中は飛行士2人が手分けできるうえ、リモートコントロールでは難しい微妙な手作業も可能なため、精密な撮影が可能だ」
URL:http://www.asahi.com/international/update/1013/001.html

中印露、年内に合同演習実施へ 3大国の連携強化鮮明 [産経]

 29日付のロシア紙独立新聞は、ロシアと中国、インドの3カ国が年内に合同の軍事演習を実施すると報じた。3カ国はこれまでロシアの石油資源供給など経済面での協力関係を構築していたが、軍事面でも連携を強めることになり、3大国の「新トライアングル」の形成に米国などが警戒をさらに強めそうだ。

 ロシアのイワノフ国防相も同日、ロシア国営テレビに対し、将来三カ国で合同演習を実施する可能性があると述べた。

 ロシアと中国は今月中旬から下旬にかけて、初の大規模な軍事演習「平和の使命2005」を実施したばかり。

 元国防次官でロシア下院のココシン独立国家共同体委員長らによると、3カ国の海軍による合同演習「インドラ2005」が今年中に予定されているほか、ロシア国防省は今月の中ロ合同軍事演習と同規模の演習を3カ国で来年実施することを検討しているという。

 今年はロシア空挺(くうてい)部隊と中国、インド両軍の合同訓練や、パキスタン国境近くでの3カ国の演習も予定している。

 インドは7月、中ロと中央アジア諸国で構成する上海協力機構に準加盟し、中露合同演習にはオブザーバー参加した。(共同)
(08/30 01:54)
TITLE:Sankei Web 国際 中印露、年内に合同演習実施へ 3大国の連携強化鮮明(08/30 01:54)
DATE:2005/08/30 10:51
URL:http://www.sankei.co.jp/news/050829/kok076.htm


中露合同軍事演習:台湾海峡有事、日米同盟にらみ連携強化 [毎日]

 ロシア極東のウラジオストクと中国・山東半島で1週間にわたって行われた中露初の合同軍事演習が25日、終了した。「平和の使命2005」と名付けられた演習には両国の主力兵器が登場。上陸作戦など実戦さながらの訓練が行われ、台湾海峡有事や日米同盟をにらんだ中露の連携強化との観測も強まっている。【北京・大谷麻由美、モスクワ町田幸彦】

 「反テロ」を名目に実施された今回の合同軍事演習は、ウラジオストクでの図上演習を中心とした第1段階(18、19日)に続いて、山東半島に舞台を移し、第2段階(20~22日)で兵力を展開。23日から25日までの第3段階が演習のクライマックスとなった。

 23日に同半島南東海域で海上封鎖演習を実施。山東省青島に司令部を置く中国北海艦隊とロシア太平洋艦隊のトップが指揮し、空軍戦闘機が艦船を支援しつつ制空権を確保。艦船搭載のヘリコプターなどを使った対潜水艦作戦も実施した。

 23日夕から24日にかけては雨の中、山東半島で上陸演習を実施。「平和維持活動」のための拠点確保が目的とされた。両国の戦闘機と爆撃機計24機がミサイルで「敵」の対艦ミサイル基地などを攻撃した後、合同の上陸部隊が水陸両用装甲車などを使って次々に上陸した。25日には空港占拠を想定し、空てい部隊がパラシュートで落下する訓練も行われた。

 両国は「第三国を想定したものではない」と繰り返してきたが、海上封鎖から上陸作戦に移るという演習内容は対台湾作戦を容易に想像させる。

 普段は軍事に関する報道には慎重な中国メディアも一連の演習の内容を詳しく報じ、写真や映像をふんだんに流した。軍事情報の透明性向上をアピールするとともに、中露の蜜月ぶりを内外に誇示する狙いがうかがえた。それは、台湾防衛の軍事介入を辞さない姿勢の米国、ひいては日米安保体制へのけん制も意味する。台湾与党の民進党は「演習は日米、台湾に向けられたものだ。中国は戦争によって台湾海峡の現状を変えようとする考えを放棄していない」と激しく非難している。

 ロシア軍によると、今回の演習は中国の提案で実施された。中国は00年以降、新型戦闘機や駆逐艦など毎年約20億ドル相当の最新鋭機兵器をロシアから購入。今回の演習でロシア軍は、中国が購入を強く要望する長航続距離(4000キロ)の爆撃機ツポレフ22M3も使用した。中国軍にとって合同演習は、ロシアの軍事理論や軍事技術を直接目にし、吸収する利点もある。中国側は「第1回演習」と呼び、今後も継続する意向を示している。

 また、演習には中露とともに上海協力機構を構成するカザフスタンなど中央アジア4カ国や、今年から同機構にオブザーバー参加したインド、パキスタンなどの軍関係者が招待された。中国は冷戦後、米国の「一極支配」をけん制する狙いで同機構を主導してきたが、今後、同機構が軍事的役割を強める可能性も高い。

 中国の曹剛川国防相は25日、演習終了にあたり、現地で「中露両軍は極めて高い軍事的技術、合同作戦能力を見せつけた」と成果を強調。現地で視察したイワノフ露国防相も「両国の軍事協力は新しい質的関係に進んだ」と自賛した。ただ、中国と長い国境線で接しているロシアは、最大の武器輸出先である中国に配慮する一方で、「強い中国」の出現は歓迎できないというジレンマを抱える。ロシア側は「演習を契機に将来、中露両軍がアジア太平洋地域で合同軍を編成するといった計画はない」と強調している。

 ◇警戒強める日米

 米政府は、今回の演習について「単なる国同士の演習だ」(ラムズフェルド国防長官)と表向き冷静に構えつつも、「米国をけん制する意図は明らか」(国務省関係者)として、ハワイに司令部を置く米太平洋軍を中心に監視を継続。特に台湾を想定したとみられる強襲上陸演習には神経をとがらせた。

 同省は先月発表した報告書で、中国の軍拡が「将来的に明白な脅威」となる可能性に言及。最新鋭スホーイ戦闘機やキロ級潜水艦をロシアから導入している点も強調、警戒感をあらわにしている。中露は最近、イラク戦争や北朝鮮の核問題、中央アジアからの駐留米軍撤退問題などで共同歩調を取る場面が増えており、「米国への疑いようのない挑戦」との専門家の見方もある。

 一方、日本政府も、中露の連携が「アジア地域に徐々に大きな影響を及ぼす可能性がある」(大野功統防衛庁長官)と分析する。将来的には日米同盟への対抗軸となりうるとの警戒感だ。

 防衛庁は今年の防衛白書で、昨年の原潜領海侵犯など中国への懸念を際立たせた。台湾有事は日本の安保にも直結する。同庁幹部は「在日米軍再編は中国の台頭に対抗する側面もある」と語る。【ワシントン及川正也】

 ◇中露の思惑に温度差

 中国系カナダ人の軍事評論家、平可夫(ピンコフ)氏の話

 中露の思惑には温度差がある。ロシアには、東アジアでの存在感を示し、中国への武器売却を拡大させる機会とする狙いがある。だが、欧米メディアが台湾作戦を想定した演習と報じ、ロシア側は困惑している。ロシアは台湾問題に軍事介入する意図はない。

 一方、中国は中露の戦略的パートナーシップを強調することで、台湾や日米両国をけん制しようとしている。公開された映像や写真を見ると、上陸演習に一部でボートを使うなど首をかしげたくなるような内容もあるが、兵器の水準が上がっていることはアピールできたと言える。

 ロシアは今回演習に参加した長距離爆撃機「ツポレフ22M3」の中国への売却を検討している。改良によって核兵器や巡航ミサイルの搭載も可能な同機の売却が決まれば、国際的にも論議を呼ぶことになるだろう。

毎日新聞 2005年8月26日 2時50分 (最終更新時間 8月26日 3時11分)
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 国際
DATE:2005/08/26 09:23
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20050826k0000m030174000c.html


中露合同軍事演習:米国防長官 冷静に対応、監視は強化 [毎日]

 【ワシントン及川正也】ラムズフェルド米国防長官は23日の記者会見で、中国・山東半島沿岸などで実施されている中露合同軍事演習について、「監視しているが、台湾や他の地域に脅威となるような行動は見て取れない」と述べ、冷静に対応する姿勢を示した。ただ、同日から始まった強襲上陸演習は台湾を想定したものとの見方が強く、監視を強めている。

 同長官は「注目に値すべきものとは考えていない。米国もさまざまな国と演習をしている」と問題視しない考えを示す一方、「(米国を含む)北大西洋条約機構(NATO)はロシアと演習を行い、米軍はインドともやっている」とも指摘、中国を暗にけん制した。

毎日新聞 2005年8月24日 10時49分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE アジア
DATE:2005/08/24 14:09
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050824k0000e030031000c.html


中露軍事演習、台湾外交部長が非難「地域平和に影響」 [読売]

 【台北=石井利尚】台湾の陳唐山・外交部長(外相に相当)は23日、読売新聞と会見し、中国とロシアの軍事演習について、「台湾を威嚇しており、(東アジア)地域の将来の平和に影響を及ぼすものだ」と強く非難した。

 また、合同演習が、日米の安保協議共同声明に「台湾海峡問題の平和的解決」が盛り込まれたことに関係があると指摘、「台湾問題に手を出すなという、米国や日本への中国の警告だ」と述べた。

 陳氏はさらに、「民主的で自由な台湾が706基の中国のミサイルの脅威に直面している現実は、中国の言う『内政』ではなく、国際問題のはずだ」と語り、国際社会の関与を求めた。

(2005年8月24日3時22分 読売新聞)
TITLE:中露軍事演習、台湾外交部長が非難「地域平和に影響」 : 国際 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/08/24 15:53
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050824i301.htm


中露合同演習、台湾有事視野に海上封鎖作戦 [読売]

 【北京=末続哲也】新華社電などによると、中国の山東半島や周辺海域で行われている中国とロシアの初の合同軍事演習は6日目の23日、最終段階の交戦訓練に入り、海上封鎖作戦が行われた。

 中国兵7000人以上、ロシア兵約1800人を動員した大規模演習の総仕上げだ。中国側は「台湾有事」も視野に入れている。両軍は25日にかけて、上陸作戦を含む本格的な実弾訓練を繰り広げる。

 23日の海上封鎖作戦に、中国海軍は、駆逐艦と護衛艦各3隻や潜水艦などを投入。ロシアからは、太平洋艦隊の対潜水艦作戦用艦艇マーシャル・シャポシニコフ、早期警戒機A50、艦載ヘリコプターKa27などが参加した。

 航空部隊が黄海海上の制空権を確保、潜水艦などの艦艇や航空部隊が、敵の艦艇を攻撃するシナリオで行われたという。

 23日夜の中国中央テレビの定時ニュースは、23日の演習とみられる航空部隊や艦艇が実弾を激しく連射する場面を放映した。

 タス通信などによると、24日には、露軍の空挺(くうてい)部隊や太平洋艦隊などが参加して、山東半島への上陸作戦が行われる見通し。25日までの演習は、紛争国家に平和維持軍を派遣し、強制的に戦闘を停止させるシナリオで行われている。その中で、露軍の超音速爆撃機Tu22Mや戦略爆撃機Tu95が海上の「標的」を巡航ミサイルで攻撃する予定だ。

 演習は、18~19日に図上演習を主体とした第1段階を実施。20~22日には軍部隊の移動、展開などの第2段階の訓練を行った。

 23日からの第3段階では、ロシアのイワノフ国防相や、中露と中央アジア4か国でつくる上海協力機構の軍関係者が視察する。

 今回演習について、中露両国は、「第三国に向けたものではない」と強調している。しかし、中国側には、露軍の先進兵器や運用法を理解すると同時に、台湾独立派や米国をけん制する狙いなどがあると指摘されている。露軍にも、対米けん制や兵器の買い手である中国に兵器を紹介する思惑などがありそうだ。

(2005年8月24日0時47分 読売新聞)
TITLE:中露合同演習、台湾有事視野に海上封鎖作戦 : 国際 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/08/24 15:53
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050823id25.htm


フィリピン:軍部隊と新人民軍が衝突 10人死亡 [毎日]

 【マニラ大澤文護】フィリピンの地元メディアが17日に報じた内容によると、ルソン島の4カ所で15~16日にかけて、軍部隊とフィリピン共産党の軍事組織・新人民軍(NPA)メンバーの衝突で、計10人が死亡した。昨年の大統領選をめぐる不正疑惑でアロヨ政権の指導力が低下する中、NPAの反政府活動が激化しており、政府当局は警戒を強めている。

毎日新聞 2005年8月17日 19時12分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE アジア
DATE:2005/08/18 08:47
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050818k0000m030034000c.html


中ロ、初の合同演習 近隣での紛争想定、18日から [朝日]

2005年08月17日06時32分
 ロシアと中国は18日から25日の日程で、約1万人が参加する合同軍事演習「平和の使命2005」をロシア極東、中国山東半島と周辺海域で実施する。両国による本格的な合同軍事演習は今回が初めて。アジア太平洋地域で両国の軍事協力関係を示し、米国による一極支配を牽制(けんせい)する狙いが込められていると見られる。

 すでに両国は予備演習を開始しており、16日にはロシアの空中給油機が中国の戦闘機に給油する訓練を行った。

 ロシア軍当局の発表によると、18日にウラジオストクで両国軍の参謀総長が演習の開始を宣言。20日から舞台を中国側に移して、実践的な演習に入る。山東半島の仮想国で、民族間紛争が勃発(ぼっぱつ)し、政府が周辺国と国連に救援を要請。国連から委任を受けた中ロ両国が紛争当事者を引き離し、秩序を回復する、というシナリオ。

 ロシア側からは極東軍管区の陸軍、空軍から戦略爆撃機ツポレフ95、戦闘機スホイ27などの航空機十数機、太平洋艦隊からは潜水艦などの艦船数十隻が動員されるほか、空挺(くうてい)部隊や海兵隊も参加する。

 中央アジアなど両国に近接する地域で武力行使を伴う反政府運動や、過激勢力による大規模なテロが起きた際に、両国が鎮圧に乗り出すような事態が想定されていると見られる。中国側の報道によると、中ロ両国と中央アジア4カ国で作る上海協力機構(SCO)加盟国の国防相が招待されている。

 上陸作戦なども予定されていることから、中国側が台湾への武力行使を想定しているとの見方もあるが、ロシアのイワノフ国防相は演習を前に「想定に台湾は含まれていない」と述べた。

 ロシア国防省は「演習は特定の国に向けられたものではなく、国連憲章にのっとり、SCOの協力の枠組みで行われる」と強調している。ただ、本格的な軍事演習を通じ、中ロ両国が中心となって地域の安全保障を担う意欲を示し、米国の影響力を拡大させない狙いがあると見られる。演習の規模について、モスクワ・カーネギー研究所のエフセーエフ氏は「平和維持やテロ対策だけが目的であれば、潜水艦も長距離爆撃機も必要ないはずだ」と指摘している。
TITLE:asahi.com:中ロ、初の合同演習 近隣での紛争想定、18日から - 国際
DATE:2005/08/17 11:31
URL:http://www.asahi.com/international/update/0817/003.html

台湾武力解放を想定か=合同演習で協定-中ロ

【モスクワ1日時事】インタファクス通信によると、中ロ両国の国防省高官は1日、初の合同軍事演習に関する協定に調印した。それによれば、演習にはロシアの3軍から兵力3000人、中国側から5000人以上が参加。上陸演習などが予定されており、西側軍事筋は、台湾武力解放を想定している可能性があるとみている
TITLE:JIJI PRESS NEWS
DATE:2005/07/02 10:50
URL:http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=050702065309X317&genre=int

フィリピンとオーストラリアが軍事協力で急接近 世界的な米軍再編にからみ

 【マニラ新聞特約27日】フィリピンとオーストラリアが軍事協力で急接近している。両国の国防省は六月半ば、東南アジア地域でのテロ活動を海上を中心に監視するための非公式実務者会合をマニラで初めて開いた。両国は世界規模で進められている米軍再編の一環、在日米軍の国外移転の「受け入れ国」。沖縄駐留の米海兵隊員を双方に計1万人規模移動させることを前提に、インドネシアを拠点とする東南アジアのイスラム系テロ組織、ジェマ・イスラミヤ(JI)などの封じ込めに向けて協力体制を構築しつつある。(加治康男)(2005/06/27)

TITLE:日刊ベリタ
DATE:2005/06/27 08:55
URL:http://www.nikkanberita.com/

米越軍事協力で合意 30年ぶり米軍専門家派遣へ

 1975年のベトナム戦争終結後、同国首相として初訪米中のファン・バン・カイ首相は22日夕、ラムズフェルド米国防長官と会談、米軍によるベトナム軍への訓練供与など両国間の軍事協力実施で合意した。首相に同行しているブー・コアン副首相がワシントン・タイムズ紙とのインタビューで明らかにした。

 同紙によると、米軍の専門家が30年ぶりにベトナムに派遣され、まず医療や技術支援をベトナム軍に行うことになった。

 両国は、台頭する中国をけん制する目的もあり、軍事協力拡大に意欲を示しており、米国防総省スポークスマンは、米軍による訓練供与が協力関係進展への「重要な一歩になる」と話した。(共同)

(06/24 00:58)
TITLE:Sankei Web 国際 米越軍事協力で合意 30年ぶり米軍専門家派遣へ(06/24 00:58)
DATE:2005/06/23 10:49
URL:http://www.sankei.co.jp/news/050624/kok004.htm