黒岩祐治知事が東日本大震災で発生した災害廃棄物（がれき）の受け入れを表明したことに対し、市民団体からなる「ｈａｍａｏｓｅｎ対策協議会」（横浜市）が６日、現状での受け入れをやめるよう県や横浜市に要望した。がれき処理の安全性検証が不十分とし処理策の検討を国や県に求めている。県は回答するとしている。
メンバーら約８０人が県庁と市役所を訪れ、担当者に書面で手渡した。要望では、放射線量の測定に触れ「放射性物質であるストロンチウムなどの危険核種の検査がされていない」と主張。知事が受け入れ条件としている「１キロあたり１００ベクレル以下」についても「安全か疑念が残る」としている。
提出後の会見で、共同代表の榎本めぐみさんは「被災地を支援したいのは同じ。ただ、専門家を交えた議論の場を設け、最善策を取るべきだ」と話した。【北川仁士】
最終更新：2012年01月08日 10:54
