東日本大震災後に放射性物質が検出された横須賀市内の下水処理汚泥の焼却灰が、市の処理施設から運び出せない状況が長期化している。市の処理施設では一時保管するスペースがなくなり、今月からは新たに海上輸送コンテナで保管している。費用の増大は当面避けられない見通しだ。
市下町浄化センター（同市平成町）の敷地には今月から、コンテナ６本が置かれるようになった。中身は、汚泥を燃やした灰を詰めたフレコンバッグだ。
汚泥は同センターの焼却炉で燃やされ、１日当たり３トン程度の灰が残る。これまでは全量の資源化処理を民間企業に委託し、セメント材や軽量骨材に再生していた。だが震災後に汚泥から放射線が検出されたため企業が引き取りを拒み、搬出できない状態になった。
市は下水浄化センター２カ所の建屋に計３５０トンを保管してきたが、置き場所がなくなったため中古のコンテナを急いで調達した。コンテナが重みで沈まないように敷地をアスファルト舗装する費用の負担も迫られた。
屋外の放射性のちりは雨で側溝から下水道へ流れ込む。灰からは９月以後も１キログラム当たり３千～５千ベクレルの放射線量が検出されている。市上下水道局は「来年度も状況は変わらない」とみて、年間72本のコンテナ調達を計画。編成作業中の２０１２年度当初予算案では、新たな関連費用を２億円と見込んでいる。
最終更新：2012年03月16日 08:55
