請願第２５号　放射能に汚染された瓦れきの焼却処分の受託について

△請願第２５号及び請願第２９号の審査、採決

○（加納委員長）　次に、請願審査に入ります。
　なお、請願第25号及び請願第29号につきましては、いずれも請願内容が関連しておりますので、２件を一括議題に供します。
　　　請願第２５号　放射能に汚染された瓦れきの焼却処分の受託について
　　　請願第２９号　放射能に汚染された瓦れきの受け入れについて

○（加納委員長）　請願の要旨等については、書記に朗読させます。

◎（鳥山議事課書記）　請願第25号、件名は放射能に汚染された瓦れきの焼却処分の受託について、受理は平成23年８月24日、請願者は磯子区、一般財団法人横浜自由倶楽部財団、理事長、安井さん、紹介議員は太田正孝議員でございます。
　請願の要旨ですが、原子力発電所事故の被災地の瓦れきの焼却処分は、放射能汚染が拡散する危険が高いことから受託に反対されたいというものでございます。
　次に、請願第29号、件名は放射能に汚染された瓦れきの受け入れについて、受理は平成23年８月29日、請願者は神奈川区、内田さん、紹介議員は太田正孝議員でございます。
　請願の要旨ですが、放射能に汚染された被災地の瓦れきは受け入れないよう市長に勧告されたいというものでございます。

○（加納委員長）　本件請願は、いずれも行政当局に対する要望に関する請願ですので、当局見解について説明を求めます。
　なお、当局が説明に当たって用いる資料につきましては、あらかじめ配付いたしておりますので御了承ください。

◎（大熊資源循環局長）　請願第25号、放射能に汚染された瓦れきの焼却処分の受託についてと、請願第29号、放射能に汚染された瓦れきの受け入れについての２件の請願に対する当局の見解を申し上げます。
　それでは、お手元の資料、災害廃棄物に関する国の指針等については、国がこれまで示してきた指針などをまとめたものでございますので、この資料を参照いただきながら、当局の見解を説明いたします。
　まず、被災地の状況をご説明いたしますと、東日本大震災のもたらしました未曾有の災害では、東北３県だけでも約2300万トンもの膨大な災害廃棄物が発生しており、これが復興の大きな妨げとなってございます。
　福島県を除く被災した各県のうち、特に被害の大きかった岩手県や宮城県は、居住地周辺にある災害廃棄物の仮置き場への搬入はほぼ完了してございますけれども、この資料の１番目のマスタープランの上のほうの下線のところでございますが、各県がつくっております処理実行計画では、県内の処理に最大限の努力をしつつも、処理能力の不足や迅速な処理のために、広域処理が必要であるとしています。また、資料の４番のところでございますが、国は、マスタープランにおきまして、膨大な量の災害廃棄物を適正かつ効率的に処理するためには、被災地以外での広域処理が必要であるとしてございます。
　続いて、本市の状況について説明いたします。
　資料の２のところでございますが、一般廃棄物焼却施設における焼却灰の測定及び当面の取扱いについてをごらんください。本市は、これに基づきまして市内の一般廃棄物を焼却し、埋め立て処分をしております。これらの廃棄物には、放射能汚染レベルの低い廃棄物も含まれておりますが、先ほど報告しましたとおり、焼却灰の放射性セシウムの濃度は国の示す（２）のイの基準を下回っており、各施設の空間線量も、市内のほかの測定結果と同程度となってございます。
　資料の裏面をごらんください。
　さらに、国は、３の広域処理の推進に係るガイドラインの中で、十分な能力を有する排ガス処理装置－－先ほど説明しましたバグフィルターを指しますが、これらの装置が設置されている焼却施設では、安全に処理できるとしてございます。このバグフィルターでは、先ほど申しましたとおり放射性セシウムを99.9％以上除去できるとされており、本市のごみ焼却工場では、焼却灰の放射性セシウム濃度が最も高い旭工場においても、排ガスから放射性セシウムは検出されませんでした。
　以上のことから、汚染レベルの低い災害廃棄物についても、安全に焼却、埋め立て処分ができると考えております。
　また、資料の４でございます。これは、８月30日に制定された特別措置法でございますけれども、こちらでは国の施策への協力を通じて、適切な役割を果たすことを地方公共団体の責務とした上で、汚染レベルの低い廃棄物については、廃棄物処理法の規定を適用するとしてございます。
　以上、御説明しましたとおり、被災地では広域処理を必要としていること、汚染レベルの低い災害廃棄物は安全に処理できること、さらに国において法令上の整理も行われたということから、当局としましては、広域処理に協力していくべきものと考えております。
　以上、本請願に対する当局の見解について説明いたしました。

○（加納委員長）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。

◆（草間委員）　今回の請願２件は、焼却処分についてと受け入れについてだと思います。先日の本会議で市長が、焼却処分について市内に埋め立てはしないという御答弁をされたと思うのですけれども、これについて確認いたしたい。

◎（大熊資源循環局長）　御指摘のとおり、先ほど来、いろいろ議論がございましたけれども、南本牧廃棄物最終処分場は、今、唯一の処分場になってございます。こちらのほうに、以前も臨時的に他都市から焼却を依頼されたことがございますけれども、それについても、灰についてはその分、持って帰ってもらうということをやっております。ですから、放射性セシウムどうのこうのというよりも、やはり処分場が逼迫してございますので、燃やした分については灰を持って帰るというわけにいかなければ、ほかの都市等に埋めていただくなりなんなりということで、できればそういう方向でやっていきたいとは考えてございます。

◆（草間委員）　請願によると、焼却によって放射能汚染が横浜市内に拡散する危険が高いと御心配されているところです。先ほど来、議論がございましたけれども、焼却による放射線汚染については、先ほどの中で多くの時間を割いて議論したと思います。先ほど受け入れという議論もございましたが、受け入れに関する放射性物質の飛散の可能性はあるのでしょうか。
◎（大熊資源循環局長）　廃棄物そのものは、きっと何ベクレルというような低いレベルだと思います。灰は相当高くなって、本市の焼却灰でも2500ということでございます。現在でも、灰を工場から持ってくるときには、ふたをして飛散しないような処理をして持ってきていますので、当然、被災地から持ってくる場合も、例えばコンテナで飛散しないように持ってくるとか、廃棄物について飛散しないような対策は講じていただくことになろうかと思います。

◆（草間委員）　これは想定の話で、具体にということは難しいと思うのですけれども、被災地においても、例えば私も岩手に何回も行かせていただいているのですが、放射能濃度が被災地によって大小はあると思います。あるいは、横浜市よりも低いところというのもあると聞いております。被災地において測定して持ってくるのが前提という形で、今、国では議論されているのでしょうか。

◎（大熊資源循環局長）　先ほどのガイドラインの中で、第１次の仮置き場というところに、まず瓦れきを持ってきて、まず、そのベクレルをはかるというのがガイドラインになります。さらに、第２次の仮置き場で分析するのでしょうけれども、そちらのほうで放射線量をはかるということになっています。それは、向こうがやることです。ですから、受け入れ側としてはかるということはないのですけれども、我々としては、もし持ってくるということであれば、さらに放射線量をはかってから処理したいと思っております。

◆（草間委員）　国の８月30日の特別措置法ですが、これは責務という形で制定されています。これは、義務規定ということで理解してよろしいでしょうか。

◎（大熊資源循環局長）　義務ではなく、責務と認識してございます。

◆（横山［勇］委員）　４月に国から、まず受け入れをしてくれるところと受け入れをお願いするほうのマッチング作業をする前の段階で、焼却のキャパシティーがあるかという確認をいただいて、それに対して横浜市が、余剰がどれくらいあるかということとか、実際に助燃できるものが廃棄物の中にないとどんどん焼却効率が下がってくるとか、そういうことを加味したことを踏まえて、国のほうに返答したのが５月ぐらいだということを、私は今、把握しているところです。その後、そのままとまっていまして、今のところ要請等、マッチングにかかわるようなところの段階までは行っていないということでよろしいのですよね。

◎（大熊資源循環局長）　そのとおりでございます。

◆（横山［勇］委員）　そうすると、この請願も時期尚早というところもあるのかもしれないのですけれども、仮に今、局長からのお話をいただいたところでは、受け入れの要請が来たら、焼却灰についてはまたよそでという話ですが、焼却作業については横浜市で引き受けるということに肯定的な説明に聞こえましたが、今後、国から要請が来た場合、マッチング作業を実際に開始してきた場合に、その受け入れに対して、この委員会なり議会なりで議論する場、話し合いの場が設けられるのかどうかについて、局長でも副市長でも構わないので確認したい。

◎（大熊資源循環局長）　先ほど来、安全性については説明いたしておりますので、改めて委員会を開く云々については、委員長ともまた相談することもあろうかと思いますが、基本的には御理解をいただければ、受けていきたいと思っております。

◆（横山［勇］委員）　まだそこまで議論が成熟していないと思うのです。もし、国が正式に依頼をしてきたら、私はもう一回、常任委員会でも議論をして、しっかりと皆さんの意思を確認する場を設けていただきたいという要望を申し上げます。
○（加納委員長）　今、横山委員のほうからお話がありましたので、正副委員長で協議したいと思います。それでよろしいでしょうか。

◆（横山［勇］委員）　はい。

◆（市野委員）　被災地の瓦れきといいますと、恐らく岩手県、宮城県のほかに、福島県とか茨城県あたりまで、一応想定はできるかと思うのですが、本市として受け入れを念頭に置いているのは、やはり宮城県、岩手県ということでよろしいのでしょうか。

◎（大熊資源循環局長）　現在のところ、現実的には福島県以外のところにはなろうかと思っておりますけれども、具体的なところは想定しておりません。

◆（市野委員）　例えば岩手県、宮城県だとすると、この放射能という部分に関していうと、横浜市とのレベルの差はどのような感じでしょうか。その辺は、まだ認識されていないのですか。

◎（大熊資源循環局長）　やはり、ガイドラインの中で２件ほど、陸前高田市と宮古市だったと思いますけれども、そちらのほうで推計はしていまして、宮古市のほうは横浜市よりも低いレベルのものでした。陸前高田市については、当然8000ベクレル未満の水準のものですけれども、横浜市よりも若干高いレベルです。ですから、場所によっていろいろかと思っております。
◆（市野委員）　今回の瓦れきについて、福島県はどういう扱いになるのでしょうか。

◎（大熊資源循環局長）　対象外ということになっています。

◆（市野委員）　福島県はかなり数値が高いという国の認識で、対象外ということでよろしいのでしょうか。

◎（大熊資源循環局長）　そのとおりでございます。

◆（市野委員）　そうしますと、これは請願者にお聞きしないとわからないかもしれませんけれども、原発事故被災地の放射能瓦れきというのは、考え方としては福島県の瓦れきと考えることもできるかと思うのですが、当局としては何か考えがあるのでしょうか。

◎（大熊資源循環局長）　私も何度も読んでみたのですが、どのようにもとれるような表現ではあるのです。被災地という意味においては、逆に横浜市も被災地になるわけです。瓦れきはありませんが、ただ、被災地は全部だろうと。それで、瓦れきとおっしゃっているので、福島県も恐らく含まれているのかとは思いますけれども、これを読む限りでは、ちょっと特定はできかねるところです。

◆（望月［康］委員）　今、さまざま出た議論にもかかわることですけれども、まずこの請願の中身としては、やはり市内に放射性物質が拡散するのではないかということを一番心配されているわけで、それは先ほど来、局長が御答弁いただいたように、瓦れきの処理に当たっては99.9％、セシウムなり放射性物質が外に出ない、そういった施設をちゃんと備えているということで、自信を持ってのお話だったと理解していますけれども、もうちょっと想定外のことも含めて考えると、安全装置、いわゆる本市での排ガス処理装置という部分が何らかのトラブルを起こしたという場合は想定されているのかということを、まずお聞きします。

◎（大熊資源循環局長）　それは、今でも重金属ですとか、あるいはダイオキシンですとか、いろいろな有害物質をそこで取っているわけです。ですから、もしそこが故障になれば、すぐにとめる、排出させないという作業になろうかと思います。

◆（望月［康］委員）　今までもそういうことはあったという理解でよいのか。そのときは、外には出ていないのですか。

◎（大熊資源循環局長）　故障があってとめたということは、今現在のところ、まだないです。

◆（望月［康］委員）　万が一のことを考えると、そういったところも想定しておかなければいけないのかなと思います。やはり今まですべてが想定外というところでの話が、こういうところに至っているわけで、さまざまな場面を想定して、瓦れきを処理するにしても、こうだから安全だ、今までも事故がない、そういったことも含めてちゃんと説明しなければいけないのかなと思います。
　それから、万が一、受け入れ要請があった場合、これは単独で市に来ることはないと思っていますが、例えば、国を通して神奈川県にやってきて、神奈川県から横浜市なり川崎市なり、それぞれの自治体にお話があると思っておりますけれども、そういうことでよろしいでしょうか。

◎（大熊資源循環局長）　従来から、広域処理は国がマッチングするという立場でおりますので、我々もそのようなことと考えております。

◆（望月［康］委員）　横浜市が、受け入れませんということは、非常に難しいところもあるのかと思います。広域で処理しなさい、県が中心となって、神奈川県なりで判断しなければいけないことですけれども、要請があった場合には、しっかりとそこはどういったものを受け入れて、基準値以下のものを受け入れるということになるのでしょうけれども、それをまた受け入れる側がどういう受け入れ方をしていくのかは、広域自治体の中でしっかりと話し合っていかなければいけないとは思うのです。そのあたりを想定したお話し合いは、県を中心としてもう既に行われていますか。
◎（大熊資源循環局長）　特に具体的な調整には入っておりません。県としても、要請があれば調整していくというスタンスです。お話にありましたとおり、当然、具体的な話になれば、はい、わかりましたという話ではないわけで、先ほど皆さんも御心配いただいているとおり、では、どこの地域のどういうものか、当然、それは事前に測定もしていただいて、やはりきちんと安全が確認ができないようであれば、これは受け入れられません。具体的な話があれば、そこはきちんとやっていきたいと思っています。

◆（望月［康］委員）　今、御説明になったような説明が、今までなかったのだと思うのです。受け入れますということを、横浜市が、あるいは市長が急に発言して、何かどんどん受け入れるようなイメージがありますので、やはりそこはしっかりと説明が必要かと思います。
　それから、先ほど特別措置法の中での責務の話がございました。これは、義務ではないとおっしゃいましたけれども、義務ではないとなると、受けなくてもよいのか、みたいな話になりますが、まずどんな責務があるのか御説明いただけますか。
◎（大熊資源循環局長）　国の施策の中での位置づけでございますので、当然、地方自治体もそれ相応の責任がきちんとあるのだということを示したものと考えております。

◆（望月［康］委員）　その責務の中身を教えてください。

◎（大熊資源循環局長）　広域処理についてでございますので、被災地で受け入れができない場合には、その処理について協力していくのが具体的な中身であろうと想定しております。

◆（望月［康］委員）　被災地で処理できない、いわゆる瓦れきになるのでしょうけれども、その処理に協力していくという理解でよろしいですね。放射性物質によって汚染されているものについての処理方法は、特別措置法に従って処理するという形で、8000ベクレル以下という基準のものを受け入れていくということで書かれているという理解でよいでしょうか。
◎（大熊資源循環局長）　特別措置法の中では、まだその具体的な基準というものは示されていません。私どもが今まで説明しているのは、国の今までの指針です。それ以前につくった指針に、8000ベクレルとあります。それ未満については埋め立てられるということで、低レベルと理解しております。今後、法律ができまして、恐らく来年１月１日がそこの部分の施行日になっておりますので、8000ベクレルを踏まえた話だろうとは推測しておりますけれども、それまでに具体的な基準がつくられてくるという手順になろうかと思います。

◆（望月［康］委員）　１月１日かわかりませんが、１月以降ということで、来年にそういうお話が具体的に出てくることを想定されていますか。

◎（大熊資源循環局長）　話自体は、あしたにでもあるかもしれないという認識ですけれども、やはり法律に従う云々ということであれば、１月１日以降に法が適用されますので、それに従ってということですが、法が適用されなくても、やはり今までの指針等々もございますので、国として広域処理が必要だと、マスタープランに国の考え方として出ておりますので、待たなければいけないという認識ではございません。

◆（望月［康］委員）　いずれにしても、受け入れ要請がいつの日かあるかもしれませんけれども、先ほど申し上げましたように、しっかり県を中心とした対応を図っていただいて、受け入れるにしてもしっかり市民に説明していただき、先ほど、ほかの委員からありましたけれども、常任委員会や議会にもしっかりと説明はしていかなければいけないし、そこを通じての市民への説明も図られるわけですから、いろいろな動きがあったときに、ぜひ速やかに委員会に報告をいただけるようにお願いします。

◆（今野委員）　福島は今回、対象外になっているということですけれども、廃棄物によっては低いレベルのものは入る可能性があるということですが、これは数値でいうと、焼却灰は先ほど来、8000ベクレルと出ていますけれども、焼却灰でない瓦れきとしてのそこから出る放射線量は、どの程度までが低いレベルと考えたらよろしいのですか。

◎（大熊資源循環局長）　燃やした結果、8000ベクレル以内です。特に燃やした飛灰などは凝縮されるわけで、それから逆算して推計はできると思います。大体30倍で濃縮されていくだろうということですから、もとの廃棄物は飛灰の30分の１の値のベクレルを持っているのだろうと推測はできると思います。
◆（今野委員）　そうすると、先ほど来、御説明がありましたけれども、運搬して持ってくるのか、持ってきてもらうのかわかりませんけれども、それを持ってくるときの測定も必要でしょうし、受け入れるときの測定も必要だということで、これはやるということでよろしいのですね。

◎（大熊資源循環局長）　そのつもりでおります。

◆（今野委員）　焼却灰は、基本的には持ち帰ってもらうといいますか、出たところのほうで何とか考えてくださいということだと思うのですけれども、瓦れきを燃やすのに、市内の何カ所かの焼却工場でやるのですが、横浜市では埋め立てできませんので、受け入れ量に対して何トン持っていってくださいという灰の量ということでよいのですか。

◎（大熊資源循環局長）　そのとおりでございます。何トン燃やすと何トン灰が出てくるという実績データがございますので、その比率を掛けて持っていくということになります。

◆（今野委員）　もう一つ、これは放射線の関係とはちょっとずれるかもしれないのですが、今回、津波で海水をかぶっているということで、燃やすことによってのダイオキシンとかということも心配されていると思うのです。横浜市の焼却工場は、その対策は全部とってあると思うのですけれども、ただ、瓦れきの大部分は塩分を含んできているのかなと思いますので、これは例えば炉だとかダイオキシンの量に影響するのか、その辺も教えていただきたい。

◎（大熊資源循環局長）　ダイオキシンはダイオキシン対策で、バグフィルターをとっていますので、これは大丈夫だと思いますけれども、今野委員のおっしゃるように塩分が濃いものですと、大量に燃やしますとボイラーのほうの管に対する腐食が進んでしまうという懸念があります。ですから、大量のものを一遍に燃やすと、やはり影響が出ますので、量を少しずつまぜながら影響が出ないように燃やしていくという作業になろうかと思います。

◆（今野委員）　やはり、十分に安全性に注意を払いながらやっていただきたいと思いますし、また受け入れざるを得ないのだろうなとも思います。責務ではないですけれども、特別措置法での、例えば横浜市であるとか東京都が被災地だったらどうだろうといった場合に、周辺で、受け入れ困難ですといったときに、何年かかるのですかということにもならないのかと、私はちょっとそんな感じがいたします。ですから、もちろん市民の安全ということは十分に配慮して、それが中心ですけれども、できる限りの協力はやむを得ないかという感じがしています。

◆（鈴木副委員長）　先ほど、私ども自民党から、いろいろと確認いたしましたけれども、広域処理の必要性、それから本市に余力があるということ、さらには、一番心配な安全性についても確保していけるということ。それから、特別措置法によって国の施策への協力、適切な役割を果たしていく、これが自治体としての責務であるということでありますので、受け入れの要請があった際には適切なプロセスを経て、やはり受け入れていかざるを得ないのかなと考えています。
　したがいまして、本件２件の請願については、請願者の方々のとおりに採決することは自民党としてはできないと考えておりますので、よろしくお願いします。
○（加納委員長）　他に御発言もないようですので、本件については質疑を終了し、採決することに御異議ございませんか。
　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○（加納委員長）　それでは、１件ずつ採決いたします。
　初めに、請願第25号についてお諮りいたします。
　本件については、不採択とすべきものとすることに御異議ございませんか。
　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○（加納委員長）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　次に、請願第29号についてお諮りいたします。
　本件については、不採択とすべきものとすることに御異議ございませんか。
　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○（加納委員長）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。