宮城、岩手両県のがれきのうち約４００万トンを全国で受け入れる広域処理を巡り、政府が３月に文書で協力要請した３５道府県と１０政令指定市のうち、新たに１７道府県と５政令指定市が受け入れに向けた具体的な回答をしたことがわかった。細野豪志環境相が１７日、関係閣僚会議で報告した。
野田佳彦首相は同会議で、「受け入れの可能性が高い自治体に対しては最優先で（広域処理の）実現をはかる」と述べ、今後は優先順位をつけて調整を進める考えを示した。
環境省によると、富山・石川・山梨の３県と北九州市は、受け入れ自治体と受け入れ量（３県１政令指定市で約２２万トン）を回答。「試験焼却により安全性を実証」とした京都府をはじめ６府県は、受け入れる自治体名を具体的に挙げた。
北海道、兵庫など８道県と、千葉市など４政令指定市からは、「市長会との合意を目指す」（三重県）など受け入れに向けた具体的な回答が寄せられた。
一方で、
長野県、
徳島県、札幌市などは、「安全性が明確にされていない」（札幌市）などとして、現時点では受け入れ困難、または拒否の意向を表明した。前向きとされた自治体でも、住民理解や処分場の確保などを課題にあげる例があった。最終的な受け入れがどこまで進むかは、未知数だ。
最終更新：2012年04月17日 19:27
