21日の県議会各常任委員会と24・25日の臨時議会において､「宮城の瓦礫問題」が急旋回しました。
21日の環境生活・農林水産委員会には「災害廃棄物処理対象量（県受託処理分）の見直しについて」が提出されました。それによると（1）沿岸12市町から県が受託した災害廃棄物処理対象量（がれき）は､1,107万トンから676万トンへ､実に431万トン（約40％）減となった。（2）広域処理量は､354万トンから127万トンへ､227万トン（約70％）の減となった。と言う衝撃的数値が発表されました。
広域処理の127万トンの内訳は､確定分13万トン(東京10万トン､山形､青森）､未確定分114万トン(内訳・再生利用47万トン､焼却処理28万トン､埋立処分39万トン）とされています。広域処理が必要とされていた354万トンを大きく上回る､431万トンも総量が減ったのに､何故あらたに広域が127万トンも必要なのか。「広域処理のアリバイづくり」としか考えられない､その127万?の根拠については､改めて説明資料を出させることになっています。いずれにせよ､(1)県内の他の処理区や既存の施設にもっと回すこと､(2)野田首相も実施を示唆している『命の森の防潮堤』の50キロ､最終的には150キロ建設へのがれきの埋立､(3)石巻港の埋立残地への活用､(4)最悪でも､終了時期を２～３ヶ月遅すこと､等の努力を行えば､私どもが一貫して主張してきた「ゴミ処理の原則」＝「県内処理」は十分可能であることが明確になりました。
24・25日の臨時県議会は，気仙沼処理区（当初の1ブロックが南三陸町分と今回の「小泉地区」「階上地区」の3カ所に分割）の最後の契約を､2分割せずに予定通り大成建設に発注する議案の審査・議決です。「大ブロック処理・ゼネコン一括発注」にこだわった為に､地震発生後なんと1年数ヶ月も経って､ようやく「契約」というのですから､お話になりません。『がれき撤去と復旧の遅れ』は，『広域処理』の遅れが原因で無いことを如実に示しています。
広域処理を予定している「宮城のがれきの放射線量」は､(1)可燃物・石巻101－171Bg/Kg､(2)不燃物(細じん)・東部ブロック230－360Bg/Kg､名取地区・260､岩沼地区・310､亘理地区・930､(3)亘理地区(その他）・240Bg/Kg､(4)木くず・山元地区340Bg/Kg・・・等の数値であることを当局資料が示しています。こうした100ベクレル以上ものがれきを焼却すれば､数千～数万ベクレル/Kgの濃度になることは明白です。試験焼却を始めた北九州のように､一般ゴミと１対９の比率程度であれば濃度をひくく押さえることが可能かも知れませんが､膨大な時間と多額の運送費が懸かることになります。それほどまでして､放射能を全国に拡散すべきではありません。
私どもの主張がようやく大きく前進できたことに､全国から歓迎の声が次々と寄せられています。
今朝は､庭のカキツバタがきれいに咲き揃っていました。
要約（数値部分の再掲）：
21日環境生活・農林水産委員会「災害廃棄物処理対象量（県受託処理分）の見直しについて」
（1）沿岸12市町から県が受託した災害廃棄物処理対象量（がれき）は､1,107万トンから676万トンへ（431万トン（約40％）減）
（2）広域処理量は､354万トンから127万トンへ（227万トン（約70％）の減）
広域処理の127万トンの内訳：
確定分13万トン(東京10万トン､山形､青森）
未確定分114万トン(内訳・再生利用47万トン､焼却処理28万トン､埋立処分39万トン）
(1)県内の他の処理区や既存の施設にもっと回すこと､
(2)野田首相も実施を示唆している『命の森の防潮堤』の50キロ､最終的には150キロ建設へのがれきの埋立､
(3)石巻港の埋立残地への活用､
(4)最悪でも､終了時期を２～３ヶ月遅すこと､等の努力を行えば､「ゴミ処理の原則」＝「県内処理」は十分可能であることが明確に。
広域処理を予定している「宮城のがれきの放射線量」
(1)可燃物・石巻101－171Bg/Kg､
(2)不燃物(細じん)・東部ブロック230－360Bg/Kg､名取地区・260､岩沼地区・310､亘理地区・930､
(3)亘理地区(その他）・240Bg/Kg､
(4)木くず・山元地区340Bg/Kg
最終更新：2012年05月26日 19:34
