川崎市は15日の市議会本会議で、東京電力福島第１原発事故に伴う放射線対策費用について、東電に対する賠償請求額が総額で８億円を超えることを明らかにした。
小田理恵子氏（みんな）の代表質問に市側が答えた。
市は震災直後から、市内各地で放射線量の測定や汚染物質の除去などを実施。さらに、上下水道事業での放射性物質を含んだ焼却灰の保管なども行っている。昨年末時点では市負担総額を11億円と見込んでいたが、土壌の除去や運搬費用などで減額があった。今後、最終集計や請求項目を精査し、請求額が確定次第、東電へ請求していく方針。
最終更新：2012年06月16日 09:29
