県内の下水処理場で処理できずにいた放射性物質を含む下水汚泥焼却灰の本格的な再利用が、一部の自治体で始まっている。放射性物質濃度が比較的下がってきたことなどからセメント会社などが受け入れるようになった。ただ、風評被害の懸念から企業側は慎重姿勢で、受け入れ状況は不安定だ。加えて、過去に保管した高濃度の焼却灰は搬出のめどが立っていないなど、抜本解決に向けた課題は多い。
「増加に歯止めがかかり、一安心している」。４月から焼却灰を全量、セメント会社に引き受けてもらえるようになった自治体の担当者は胸をなで下ろす。この自治体の処理場には４００トンが積み上がり、置き場は満杯になろうとしていた。
相模川と酒匂川流域の市町の下水が集まる県管理の四つの処理場では、今年１月中旬から、新たに出る焼却灰について、ほぼ全量が建設資材の原料として再利用され始めた。６月14日時点で累計２７５０トンを搬出している。
県内の各自治体では昨年５月中旬ごろから、下水汚泥焼却灰から放射性物質が検出され、セメントなどへの再利用をメーカー側から拒否された。
敷地内には袋詰めにした灰が積み上がり、置き場所がなくなった処理場ではテントを建てたり、コンテナを買い付けたりして、保管場所を確保している。
昨年８月の段階で県外への埋め立て処分に踏み切っていた大和市では、今年４月から全量を再利用へ回しているという。
ただ、各自治体とも、具体的な再利用の方法や搬出先の企業名、処理工場の場所などの詳細については、「風評被害につながるので言えない」と口を閉ざす。
県内の自治体から灰の受け入れを始めたセメントメーカーは「搬出元の自治体や受け入れた灰の放射性物質濃度は、社内基準で決めており明かせない。製品時の濃度は国の示した基準を下回っているので問題ない」としている。
企業の対応は慎重で、今年２月から、毎月約70～80トン出る焼却灰を全てセメント会社に受け入れてもらえるようになった藤沢市では、21日から再び受け入れを拒否された。
一方、現時点で再利用の引き受け手がいない川崎や横須賀市などでは、毎日、焼却灰が増え続けている。
横須賀市では、屋内に置き切れなくなり、コンテナを毎月６本購入。川崎市も安全性を考慮する中で、処理方法を絞り込めていない。
ある自治体の担当者は「置き場がなくなれば、処理場はストップしてしまう。困るのは市民。再利用を含め、処理を進めたい」と話している。
最終更新：2012年06月25日 12:33
