原発事故後に県管理の相模川流域下水道左岸処理場（茅ケ崎市柳島）で焼却灰から放射性物質が検出され、敷地内に仮置きされている問題で、同市議会は29日、県知事あての「放射性物質を含む下水汚泥等の処理に関する意見書」を本会議で議員提案し、全会一致で可決した。
意見書は、焼却灰の保管について、処理場を利用する県内自治体との調整を進めることなどを求めている。この問題をめぐっては、すでに服部信明市長や地元自治会が利用自治体の「分散負担」などを求める要望書を知事に提出している。
同処理場は７市１町の下水汚泥を焼却炉で燃やし、日量約９トンの灰を排出。従来はセメントの原料として処理業者が有料で引き取っていたが、放射性物質が検出されてから搬出が滞っていた。
県下水道課によると、28日時点で敷地内に仮置きされている焼却灰は２７９４トン。測定値の低下に伴い、業者の受け入れも進んでおり、12月上旬時点から仮置き量はほぼ横ばいという。
仮置きされている場所は、茅ケ崎市の建設泥土より分け施設の建設予定地。敷地内の別の土地に新たにテントハウスを設け、焼却灰を移した上での着工を予定している。同市は施設の完成期限を７カ月延長する工事請負契約の変更議案を市議会３月定例会に提案している。
最終更新：2012年06月25日 12:43
