放射性物質を含む下水汚泥焼却灰が下水処理場にたまり続けている問題で、建設残土などを混ぜて濃度を下げる「希釈施設」の建設を計画していた藤沢市が、同計画を事実上凍結することが２２日、分かった。市は「計画を報道され、（風評被害を恐れる）再資源化業者から受け入れを拒否された」と説明している。
市担当者が同日、一部市議に対し「現時点で受け入れてもらえる業者を見つけることは難しい」と説明。めどが立つまで、希釈施設の建設を当面見送る方針を示したという。今後は、焼却灰の量を抑制し保管場所の延命を図るほか、放射性物質を低減させる技術の開発に注目していく見通し。
計画では当初、約５千万円を投じて、辻堂浄化センター（同市辻堂西海岸）内に灰を４０倍に薄める希釈施設を新設。設備は月約５４０万円で借りて、来年１月ごろから運用を始める予定だった。一部費用は２０１３年度予算案に計上し、市議会でも可決されていた。費用はすべて東京電力に請求することも決めていた。しかし、この計画を４月上旬に神奈川新聞などが報じた結果、業者から相次ぎ受け入れを拒否されたという。
東京電力福島第１原発事故前の焼却灰はセメントの材料として製造会社へ搬出し、処理してきた。しかし事故後、焼却灰の放射性物質濃度が急上昇し、セシウム１３４、１３７の合算値が１キログラム当たり最大６４１５ベクレル（乾燥させた固形物中の濃度）となった。１２年１１月以降は３００～４００ベクレル台で推移しているが、受け入れの拒否は続いている。最終的な行き場が決まらない焼却灰は、同センターで約１６００トン、大清水浄化センター（大鋸）で約２２０トン積み上がっている。
国が示す焼却灰の処分基準は市場流通前に１００ベクレル以下、生コンなどに利用する場合は倍以上に希釈されるため２００ベクレル以下としている。県内の別の下水処理場では、現在の藤沢市と同じ程度の放射性物質濃度でも再資源化業者が受け入れている例が少なくない。
最終更新：2013年04月24日 01:29
