東日本大震災：震災がれき受け入れ協力求める 県、市町村などに説明会 ／秋田
岩手県の災害廃棄物（震災がれき）受け入れについて県は２７日、県庁で、市町村や事務組合に対する説明会を開いた。県は独自調査で判明したがれきに含まれる放射性物質の数値や、１月中に岩手県との基本協定を結ぶ方針などを説明し、がれき受け入れへの協力を求めた。
説明会には、ごみ処理施設のない上小阿仁村を除く２４市町村と６事務組合が参加。青木満生活環境部長は冒頭のあいさつで、岩手県が受け入れを求めている同県北部４市町村の空間放射線量や、がれきに含まれる放射性物質は、
秋田県と同レベルだと説明し、「復興支援で一番力になれるのは隣県。隣が困っているのだから、県として助けるべきではないか」と述べた。
また、直接受け入れなくても、がれきを受け入れた自治体で施設の処理能力を超えた場合などに、受け入れ自治体の一般ごみ処理支援に回ることも広域処理の助けになるとした。市町村側からは「基本協定締結後に参加できるか」「市民の問い合わせにどう対応するべきか」といった質問が寄せられた。
県は来月上旬から、受け入れが可能な各市町村と個別に交渉するほか、仙北市などの市民説明会には職員を派遣する予定。【野原寛史】
毎日新聞 2011年12月28日 地方版
最終更新：2011年12月30日 18:39
