| 会社名 | 設立 | 略 | 主要親会社 | 航空連合 | ハブ空港 | かつての親会社 |
| アズールジャパン | 1955 | AZJ | アズムルトン日本法人・天宮不動産リアリティ | 霞ヶ浦空港→瀬戸内空港 | ||
| 東洋エアラインズ | 1957 | TAL | 林建材パートナーズ | APA | 霞ヶ浦空港 | |
| スカイパートナー | 1971 | SKP | 東洋エアラインズ | APA | 仙台空港 | オークランドパートナーズ |
| ニューアジアパートナー | 2007 | NAP | 大阪興産・ニューアジア航空公司 | APA | 福岡国際空港 | |
| サクラオリエント | 2004 | SAK | サクラ商事・オリエントエクスプレス | MKC | 相模国際空港 | |
| 東京エアコミューター | 1964 | TAS | サクラオリエント | MKC | 調布空港 | 日本海運社/サクラ商事 |
| エアウェイズ九州 | 1976 | AIK | パンパシフィックHD | MKC | 熊本天草空港 | 日本海運社/九州諸島内航船/日本内航株式会社 |
| スカイウェイ北陸 | 1992 | SIN | パンパシフィックHD | MKC | 小松空港 | 日本内航株式会社 |
| 東洋ウイングス | 2004 | TOY | 中華東方航空公司 | MKC | 新大阪空港 | 神戸伊原商事 |
| ウミネコスカイ | 2007 | UMI | パンパシフィックHD | MKC | 琉球空港 | |
| 京浜エア | 1979 | KEH | ハンナン国際勧業 | SW | 調布空港→三重空港 | 京浜鉄道/帝都高速鉄道/日総総研/神戸伊原商事/東洋ウイングス |
| ジップスター | 1969 | JIP | 名古屋高速鉄道株式会社 | 小牧空港→中部国際空港 | 明和大栄 | |
| 日本スカイウェイズ | 1982 | JSW | ワンワールドアライアンス・アジアM&Aパートナーズ | 新東京空港→新大阪空港 | 日本投資開発公庫/日本エアシステム/日本内航株式会社 | |
| 富士エア | 1986 | FUJ | 明和大栄 | 静岡空港 | 日総総研/神戸伊原商事/東洋ウイングス | |
| 新日本エアシステム | 2009 | NAS | 新東京空港 |
| 会社名 | 設立-廃止 | 略 | 主要親会社 | ハブ空港 | 廃止理由 |
| 日本エアシステム | 1955→2009 | JAS | 日本開発投資公庫/日本内航株式会社 | 霞ヶ浦空港→新東京空港 | 新会社設立のため |
| 北海道空輸 | 1957→1995 | HOK | 北海道航空運輸株式会社 | 新千歳空港 | 買収のため |
| 極東航空 | 1957→2004 | FEA | 日本総和/日総総研/神戸伊原商事 | 仙台空港 | 新会社設立のため |
| 富士内航 | 1957→1986 | FUJ | 朝鮮国際航空輸送 | 静岡空港 | 名称変更のため |
| サクラ航空 | 1960→2004 | SAK | サクラ商事 | 霞ヶ浦空港→相模国際空港 | 経営統合のため |
| オリエントマーカーズ | 1960→2004 | ORM | オリエントエクスプレス | 霞ヶ浦空港→相模国際空港 | 経営統合のため |
| 瀬戸内エアラインズ | 1971→1982 | STE | 瀬戸内航空公団 | 松山空港空港 | 吸収合併のため |
| 山陽航空 | 1971→1982 | SAY | アジア投資銀行/山陽銀行 | 岡山空港 | 吸収合併のため |
| 神戸スカイエキスプレス | 1973→1982 | KOB | 東阪神急行電鉄株式会社 | 神戸空港 | 吸収合併のため |
| オーストラリアンエキスプレス | 1974→1997 | AUS | インシュアレント/ハンナン/東洋エアラインズ | 霞ヶ浦空港 | 路線移管のため |
| 日華航空社 | 1975→2007 | NIK | 青島重工/日華国内貨物/秦野興産 | 南さつま空港→福岡国際空港 | 名称変更のため |
| 北陸ジェットスカイ | 1976→1992 | HOK | 北陸同和銀行 | 小松空港 | 経営権及び名称変更のため |
| 琉球航空 | 1977→2004 | RIK | 龍空堂/サクラ航空 | 琉球空港 | 路線移管のため |
| 極北ヘリ輸送 | 1977→1995 | KYY | 北海道内航便公団 | 札幌空港 | 買収のため |
| エアアジア | 1979→1982 | ARA | ニューアジア航空公司 | 新大阪空港 | 吸収合併のため |
| 1953 | 日本政府は、日本における新しい交通システムの民間参入を進めるため、「日本航空産業開発審議会」を発足させる |
| 1955 | 日本政府は、「国際連合」へのオブザーバー参加に伴って、航空法を改正し航空人材を公的機関によって育成することを条件に航空事業への民間参入を許可 |
| 日本政府は、日本投資開発公庫を介して出資する「日本エアシステム」を発足 | |
| 外国資本として、国際金融大手のアズムルトン日本法人が出資する「アズールジャパン」が発足 | |
| 1957 | 国内線の航空免許認可が始まったため、国内資本を中心に航空事業参入が加速 |
| 林財閥と天宮財閥の後継である林建材パートナーズと天宮総研の共同出資で「東洋エアラインズ」が発足 | |
| 北海道の経済団体を中心に共同出資する「北海道空輸」が発足 | |
| 新興商社の日本総和が出資する「極東航空」が発足 | |
| 朝鮮国際航空輸送が出資する日本内航便の「富士内航」が発足 | |
| 1960 | サクラ商事が出資する「サクラ航空」が発足 |
| 欧州鉄道大手のオリエントエクスプレスが出資し、国際線をメインで運用する「オリエントマーカーズ」が発足 |
| 1962 | 1964年に開催されることが決定された東京五輪を目指して、国際線免許の許諾を拡大 |
| 「アズールジャパン」・「サクラ航空」が国際線乗り入れを行う | |
| 1964 | 日本海運社が出資し、東京の島嶼間運航を担う「東京エアコミューター」が発足 |
| 東京五輪において、日本の航空需要が拡大 | |
| 1969 | 名古屋高速鉄道と明和大栄が共同出資する、「ジップスター」が発足 |
| 1970 | 社会党政権下において大規模な規制緩和とともに航空事業参入支援基金が推進され、小規模航空会社が乱立 |
| 1971 | 瀬戸内航空公団が出資する、「瀬戸内エアラインズ」が発足 |
| アジア投資銀行と山陽銀行が出資する、「山陽航空」が発足 | |
| 米国オークランドの金融大手オークランドパートナーズが出資した、「スカイパートナー」が発足 | |
| 1973 | 東阪神急行電鉄株式会社からの出資を受けた「神戸スカイエキスプレス」が発足 |
| 1974 | オーストラリアの名門生保インシュアレントと日本の食品大手ハンナンが出資して日豪間の直接的空路を運営する「オーストラリアンエキスプレス」が発足 |
| 1975 | 青島重工と日華国内貨物が共同出資する、「日華航空社」が発足 |
| 1976 | 北陸最大の金融機関北越同和銀行が出資する「北陸ジェットスカイ」が発足 |
| 日本海運社と九州諸島内航船が共同出資する「エアウェイズ九州」が発足 | |
| 1977 | 中華民国の文化財管理公社である龍空堂や沖縄県内の資産家が個人出資する「琉球航空」が発足 |
| 北海道の共同出資団体である北海道内航便公団が出資する「極北ヘリ輸送」が発足 | |
| 1979 | 京浜鉄道・帝都高速鉄道が共同出資する京浜エアが発足 |
| 中国の巨漢航空会社ニューアジア航空公司が出資する「エアアジア」が発足 |
| 1980 | 自由党政権の発足に伴い、規制緩和政策を180度転換 |
| 赤字の根源とされてきた、航空事業参入支援基金が廃止 | |
| 青島事件を受け、日華航空社は経営に大打撃を受けたため、秦野興産・日華国内貨物の共同持ち株会社に再編 | |
| 1981 | 明和大栄は、ジップスターの経営権を放棄 |
| 1982 | 小規模航空会社は、基金の廃止に伴って経営破綻を次々に発表 |
| 政府は、対応策として政府系金融機関の日本投資開発公庫と日本エアシステムが共同出資する航空路線回収のための新会社「日本スカイウェイズ」が発足 | |
| 日本スカイウェイズは、瀬戸内エアラインズ・神戸スカイエキスプレス・エアアジアの三社を吸収 | |
| 民間の東洋エアラインズは、山陽航空を吸収 | |
| 1985 | 東洋エアラインズ内部の騒動によって、日総総研(旧天宮総研＋旧日本総和)が経営から脱退 |
| 1986 | 日総総研が、朝鮮国際航空輸送から「富士内航」を買収 |
| 「富士内航」は、「富士エア」に名称変更 | |
| 日総総研は、経営赤字により便数削減となっていた京浜エアの筆頭株主となる(1988年より単独) | |
| 1987 | 龍空堂の経営破綻に伴い、「琉球航空」はサクラ航空傘下に再編 |
| 1988 | ウルグアイ・ラウンドに対抗する目的で、航空事業の外資持ち株比率が36％以下に決定 |
| オリエントマーカーズは、本社をドイツに移す | |
| スカイパートナーは、オークランドパートナーズと東洋エアラインズの共同持ち株会社に再編 | |
| オーストラリアンエキスプレスは、インシュアレント・ハンナン・東洋エアラインズの三社持ち株体制に再編 |
| 1990 | アメリカのユナイテッド航空を中核とする国際的な航空事業の連携を推進 |
| 世界初の航空連合としてサウスワールド(SW)が発足 | |
| 政府系の航空会社を統合する持ち株会社日本内航株式会社を発足 | |
| 日本内航株式会社は、日本エアシステム・日本スカイウェイズを傘下に移管 | |
| 1992 | 「北陸ジェットスカイ」を経営する、北陸同和銀行が経営破綻 |
| 日本内航株式会社は、「北陸ジェットスカイ」を傘下に再編 | |
| 「北陸ジェットスカイ」は、「スカイウェイ北陸」に名称変更 | |
| 1995 | 「極東航空」は、北海道空輸・極北ヘリ輸送の2社を買収して傘下に収める |
| 東京エアコミューターとエアウェイズ九州の経営権を有する日本海運社が経営破綻 | |
| 日本内航株式会社は、エアウェイズ九州を傘下に再編 | |
| サクラ航空を運営するサクラ商事が、東京エアコミューターを傘下に再編 | |
| 1997 | 日総総研は、「極東航空」「富士エア」「京浜エア」の経営権を競合他社の神戸伊原商事に売却 |
| オーストラリアンエキスプレスは、ハンナンとインシュアレントが撤退 | |
| オーストラリアンエキスプレスは、東洋エアラインズの日豪間国際線に移管されて廃止 |
| 2004 | 神戸伊原商事は、中華民国の民族系航空会社中華東方航空公司との合弁新会社設立を発表 |
| 極東航空は、新会社の東洋ウイングスに移管 | |
| サクラ航空とオリエントマーカーズは、経営統合を発表、サクラオリエントを設立 | |
| 東京エアコミューターは、サクラオリエント傘下に再編 | |
| 旧サクラ航空傘下の琉球航空は、沖縄を中核とする定期便に移管 | |
| 2007 | 日華航空社の出資元である日華国内貨物が、ニューアジア航空公司に買収される |
| 日華航空社は、ニューアジアパートナーへ名称変更 | |
| ニッセンコーポレーションと香港航空公司は、アジア諸国の小規模航空会社をまとめるためパンパシフィックHDを設立 | |
| パンパシフィックHDは、沖縄県中心の航空会社ウミネコスカイを発足 | |
| 2009 | アズールジャパンは、株式の40％を天宮不動産リアリティに譲渡して統合経営に移管 |
| 政府系大手の日本エアシステムは、不採算部門のリゾート事業を切り離した新会社新日本エアシステムとして経営的に独立 | |
| 旧法人の「日本エアシステム」は、日本内航の完全子会社化 | |
| 日本内航株式会社は、航空事業から撤退を決定 | |
| 2011 | 社会党政権は、小規模地域航空会社としてスカイウェイ北陸・エアウェイズ九州を民間企業に売却を決定 |
| スカイウェイ北陸・エアウェイズ九州は、パンパシフィックHDに再編 | |
| 日本スカイウェイズは、経営再建を親会社の日本内航ではなく、サウスワールドに要請 | |
| 2012 | 日本スカイウェイズは、日本内航の保有する株式50％を投資ファンドのワンワールドアライアンスに移管 |
| 日本投資開発公庫保有分を新興ファンドのアジアM&Aパートナーズに譲渡 | |
| 2013 | 世界金融恐慌の影響によって、スカイパートナーを共同運営するオークランドパートナーズが経営破綻 |
| 東洋エアラインズは、スカイパートナーを単独で経営体制に再編 | |
| 2014 | 東洋ウイングスは、経営再建を必要とする富士エアと京浜エアの経営権売却を決定 |
| 富士エアは、30年ぶりに航空事業に参画する東海地域を基盤とする商社の明和大栄に移管 | |
| 京浜エアは、ハブ空港を調布空港から三重空港に移したことで投資ファンドのハンナン国際勧業に移管 | |
| 京浜エアは、航空連合サウスワールドに所属 |
| 2015 | サクラオリエントは、日本を中心とする航空連合マーカーズクラブ(MKC)を設立 |
| サクラオリエント・東京エアコミューター・東洋ウイングス・ウミネコスカイ・スカイウェイ北陸・エアウェイズ九州がMKCに参加 | |
| 2016 | 東洋エアラインズは、航空連合南アジア航空連合(APA)を発足 |
| 東洋エアラインズ・スカイパートナー・ニューアジアパートナーが、APAに参加 |
