登米孝

登米孝(とめたかし、1920年4月-2003年1月)は、日本の実業家、経済学者。
大蔵大臣(遠山内閣)を歴任する。

出身	1920年4月
	埼玉県浦和市
逝去	2003年1月
	東京都（品川中央病院）
学歴	埼玉県立浦和高等学校卒業
	東京大学文学部社会学科卒業
	ハーグ大学大学院経済学院国際経済学教室修了
受賞	ハーグ大学博士(経済学)
	大阪大学名誉教授
	男爵受勲
家族	登米篤子（配偶者）
	登米信比古（父）
	山村克則（岳父）
	登米一男（長男）
	登米健一（次男）
	登米邦之（兄）
	登米有紀子（妹）

経歴

生い立ち

有名商家である登米屋のもと、埼玉県浦和市出身。兄は登米邦之(経済学者)、妹は登米有紀子(政治家)。世に言われる「登米三兄弟」の1人である。小学校卒業後、旧制浦和第一高等学校に進学し、1935年の「6.3.3教育令」発布に伴って、埼玉県立浦和高等学校へ編入する扱いとなる。高校卒業後、東京大学文学部に進学。東大在学中、高等文官試験を受験するも失敗し、内務庁一般職採用を受ける。しかし、兄のような経済人になることを望んで、官庁採用を辞退。卒業の3週間前に、日本海運社へ就職を決める。1943年3月に、東京大学文学部社会学科を卒業。

日本海運社・大洋商事

日本海運社へ新卒として採用されると、当時人手不足だった上海事務所へ配属。現地では、軍の命令に従って資材を調達する窓口業務を担当。上海で造船された新造船に大量の物資を積載してそのまま陸軍に売り渡す商取引を担当した。一方で、陸軍の管理下に入って中華民国国内での経済スパイ活動に従事。中華民国の国営企業で、陸軍に対して鉄鋼生産量の過少報告を行っていた上海技工集団公司の鉄鋼生産量の実態を突き止めた。1945年3月の上海大空襲で、日本海運社が保有していた上海国際港に停泊中の3隻の大型貨物船が大破したため、上海事務所を一時解散して帰国する。帰国後、神戸事務所に配属される。神戸事務所は、2月の神戸空襲から立ち直っておらず、修復業務をする中で、8月15日を迎える。戦後は、神戸伊原商事株式会社の伊原十専(取締役)の知遇を受けて国際経済の課題に関心を寄せる。1945年11月から、大阪事務所市場部に配属を受け、アナリスト職として従事する。1947年以降、NY事務所、ロンドン事務所、パリ事務所を渡り歩いて、海外経験を重ねる。1949年に、日本海運社の総合商社事業を分社独立した大洋商事株式会社の経済本部に転属する。転属後も、海外勤務を重ねる。

ハーグへ

1950年4月、オランダ本店へ配属。在職中、日本人として初めてのハーグ国際平和研究所客員経済学研究員(1950.10-1953.9)に就任。1951年10月から大洋商事ハーグ支店経済部長を兼任する。1955年4月、オランダ本店副支配人・国際協力計画担当・ハーグ支店長を務める。1956年10月から、国際協力機構設立準備会に参加して、翌1957年4月に新設されるハーグ国際協力機構の立ち上げに助力。評議員に選任される人事を受ける。この設立は、設立資本金の5％を日本海運社と大洋商事が出資したため、同社の国際投資の一環となった。同時期には、ハーグ大学大学院で国際経済学を修めて1958年6月にハーグ大学博士(経済学)を修める。1960年より、本社取締役・オランダ本店総支配人に就任する。1964年に帰国を果たし、3代目社長の荒木広郷から大洋商事取締役・東京支社長を命じられる。

大蔵大臣へ

1967年3月に大洋商事から出向の命令を受け、大蔵省所管法人の国際金融協力機構投資本部副本部長(インフラ投資担当)に就任する。1970年より、アジア投資銀行投融資本部副本部長・インフラ投資部門マネージャーに就任。翌年には、アジア投資銀行取締役・経済協力本部長に就任。アジアを中心とした国際的な経済協力を総攬する役職者である。1974年には、国際経済協力分野の専門家を欲していた東京中央証券取引所に移動。理事(国際分野)・国際業務関連部長、副理事長を歴任する。1978年10月には、ハーグ大学の先輩であるバリー・シンプソン(大阪大学教授)に勧誘されて、大阪大学理事(国際協力分野)・特任教授(国際経済学・国際協力学)に就任する。1980年5月に、片山内閣の大蔵大臣として民間から初入閣。この入閣の背景には、東京大学文学部の先輩ということで、伊原十専(神戸伊原商事会長)の紹介でかなり以前から親交を築いてた片山愛康たっての希望があった。当時の大蔵省内には、国際金融に対する知見を持ったトップを据えなければならないという自由党からの突き上げもあって、大蔵大臣候補者の中で最も国際的な知見を持つ登米が選任された。大臣就任後、自由党の大蔵部会へも積極的に参加して、欧州経済協力法、国際経済協力特措法、国際経済援助特措法などの国際経済三法成立を急いだ。自身の外遊活動に力を入れると、日米英の三国を中心とする国際的な経済シンクタンクである世界経済フォーラムの設立を先導。1980年5月から1983年6月に至るまで片山愛康の右腕として辣腕を振るう。

大臣退任後

大臣の職を退いた1983年以降、世界経済フォーラム理事に選出を受ける。そのほかにも、大洋商事取締役会長、アジア投資銀行社外取締役などの要職を歴任することになる。

家族・親戚

• 妻－登米篤子（1916年6月～1982年9月）

• 長男－登米一男（1946年8月13日～2021年10月）

　大阪府に生まれる。東京大学、コロンビア大学を経て、日本海運社へ入社。東京支店長、大洋商事社長を経て、日本海運社社長。日米協会会長、日本船舶港湾協会会長などを務める。

• 次男－登米健一（1949年9月7日～2029年8月）

　東京都に生まれる。ニュージーランド連邦大学卒業後、東京大学助手、講師、准教授、教授。東京大学総長、日本大学学長。

略年歴

1920年4月‐埼玉県浦和市に生まれる。
1933年4月‐旧制浦和第一高等学校に進学。
1935年4月‐埼玉県立浦和高等学校附属中等科に編入。
1936年4月‐埼玉県立浦和高等学校に進学。
1939年3月‐同校を卒業。
1943年3月‐東京大学文学部社会学科を卒業

1943年4月‐日本海運社へ入社
1943年10月‐経理課を経て、上海事務所に配属。
1945年5月‐神戸事務所に配属され、伊原十専取締役秘書を務める。
1945年11月‐大阪事務所市場部、47年11月からNY事務所、48年12月からロンドン事務所、49年6月からパリ事務所を転々とする。
1949年11月‐大洋商事へ転属し、経済本部市場調査部次長に就任。
1950年4月‐オランダ本店営業代理人
1950年10月‐ハーグ支店経済部長、ハーグ国際平和研究所客員研究員(経済学分野)を3年にわたって務める。
1955年4月‐オランダ本店国際協力計画担当副支配人・ハーグ支店長を兼ね、ハーグに駐在する。
1956年10月‐オランダ政府の構成政党であるオランダ国民会議が主宰する国際協力機構設立準備会に構成メンバーとして参加。
1957年4月‐ハーグ国際協力機構評議員を兼務。
1960年8月‐本社取締役・オランダ大洋商事社長
1964年8月‐本社取締役・東京支社長

1967年3月‐国際金融協力機構へ出向、投資本部インフラ投資担当副本部長
1970年10月‐アジア投資銀行へ移籍、投融資本部副本部長・インフラ投資部門マネージャー
1971年6月‐取締役・経済協力本部長
1974年10月‐東京中央証券取引所へ移籍、理事(国際分野)・国際業務関連部長
1975年11月‐副理事長
1978年10月‐大阪大学へ招聘、大学理事会理事・特任教授(国際経済学・国際協力学)

1980年5月‐第71代大蔵大臣（片山内閣・片山内閣(改造)）に民間から入閣
1983年10月‐世界経済フォーラム理事
1985年8月‐大洋商事取締役会長（00年まで）
1987年10月‐アジア投資銀行社外取締役・監査委員(91年まで)