大河雄吾(おおかわゆうご、1920年3月-1999年10月)は、日本の
大蔵官僚、金融学者。
来歴
主計局、
銀行局、
国際財政局を渡り、1959年4月に主計局主計官(行財政担当官)に就任。下積み時代には、財政法や金融法を担当して国内の金融市場研究に従事する。戦中の金融市場を監督し、大蔵省勤務の立場で
大日本銀行統制協会事務局課長を一貫して務める。戦後、国際金融市場の政策を担当するため、
在米日本国大使館の経済部参事官と在NY総領事館
理事官を兼務する形で渡米する。国際金融市場のある
ニューヨークで、世界の金融市場を研究する。在勤の傍ら、1951年に
ニューヨーク市立大学へ入学。大学院にて金融工学を専攻し、国際金融市場の発展についてその手法を模索した。1958年3月、5年間の修学期間を2年延長する形で修了し、
経済博士を取得する。
1962年4月、主計局局長に就任。1965年4月、在NY総領事館
総領事として
在外公館長へ転任。大蔵事務次官の筆頭候補として、1969年に帰国の命令を受けるが、NY財界の大物と日本の自動車産業界の橋渡し役として残らざるを得ず帰任することができなかった。1972年にやっと帰国するが、
大蔵省内部に適切なポストの空きがなく、
共同預金保険機構の参与(金融再生本部付)として出向。本人曰く「つまらない仕事でも、期限付きの島流しだと思えば楽なものだ」ということで2年間勤務。しかしその後、入省1期先輩であった
米田久代(前
銀行局長)が
大臣官房長に就任したため、人事畑の後ろ盾を持たない大河は、出向を命じられることになる。
1975年3月に、
日本銀行へ支店長として出向の命令が下りかけていたため、迷わず退官の道を選択。たまたま、母校の
東京大学が
経済研究科で実務教員を求めていたため、
大学教員採用試験を経て
東京大学大学院経済学研究科金融社会工学講座特任教授へ着任。この講座の教授は、自身のゼミで4期先輩にあたる
松田旭であった。1978年4月から、自身の特定的な研究分野を持たない、「東京大学大学院経済学研究科学術振興センター・教授」へ移動。
1981年2月、
日本銀行政策委員会の委員を務めていた入省同期の
田島宏(元
大蔵省財務官)から、次期日銀理事への打診を受けることになる。田島は、日銀理事候補の一覧づくりを担当しており、
大蔵省出身者から何名かを選任している最中であった。このリストには、学者出身として
松田旭の名前もあった。同年5月に、日本銀行からの呼び出しに応じて
日本銀行政策委員会へオブザーバーとして出席。大蔵省枠の最有力候補者だった
間島久雄(大臣官房次長・
駐中日本大使・入省2期上)と2番手の
太田田甲(
九州西南財務局次長・
さんようFG専務・入省1期上)が相次いで辞退を表明。これは、両名が
社会党系の代議士を後ろ盾に持っていたためであり、反
自由党思想の表れともいわれている。結局、ただの候補者にすぎなかった大河が理事への選任を受けることになる。就任会見では、「日本の金融事業は、虚業と言われて久しく、残念ながらこの時代において安定的な輸出産業になっていない」と現行の政策を批判するところから始まった。1981年10月に、
日本銀行理事へ就任。
日本銀行総裁の
村高頼則(
日本銀行生え抜き、元日銀理事)を支える。1983年4月、任期満了が迫る日本銀行総裁の後継候補者として急浮上。しかし、「大蔵省出身のくせに、次官をやっていないのはいけない」という、大蔵省幹部の一言があって結局就任を辞退。である1985年10月に任期満了。
日銀理事退任後、
横浜清渓大学理事長の
大野勝男(
大蔵省入省同期、
理財局長)から誘いを受けて、横浜清渓大学政経学部教授(国際市場講座)に就任。かねてからやりたいと願っていた国際金融市場の発展過程を研究題材とした。
1987年2月、
横浜清渓大学理事長に着任。1988年6月より、大蔵官僚として自身も立ち上げに参画した
アジア投資銀行理事を兼務する。同時期には、
日本都市銀行協会顧問を兼任。日本の都市銀行を抑える立場になると、地方経済への積極投資を促し経済成長を勧めた。
1989年10月、党内調和の音頭の中で、
自由党党首に就任した
瀬川記之が、
大蔵大臣としての入閣を打診してきた。瀬川は、
神奈川県知事時代以前から、大川と交友を持っており、この縁は、戦時中に
大日本銀行統制協会事務局にいた時からのものであった。また、瀬川の従兄である
峰岡政本は、東大法の先輩で、
自由党の
衆議院議員時代には、
日本銀行関連で折衝を行った間柄であった。
大臣を受け入れると、財務政策の主流として、投資を促すが銀行は守らないのスタンスを取り、大蔵官僚に至っては天下りを禁止するように法を取りまとめた。
晩年
1992年8月の
横浜みなと銀行の設立に協力。都市型国際投資銀行として国際為替取引、民間投資を勧めた。横浜みなと銀行名誉会長。社会人向けの実務型経済学講座である
横浜大学横浜セントラルスクールの開校に私財を投じた。
略年歴
- 1942年4月＿大蔵省へ高等文官行政科採用で入省。
- 1944年1月＿大日本銀行統制協会事務局秘書課長
- 1947年1月＿国際財政局国際市場課係長
- 1949年1月＿在米日本国大使館経済部参事官(兼)在NY総領事館理事官
- 1951年10月＿ニューヨーク市立大学大学院へ入学
- 1958年9月＿ニューヨーク市立大学大学院金融研究科金融工学専攻を修了。(経済学博士)
- 1959年4月＿主計局主計官(行財政担当官)
- 1960年10月＿銀行局市場課長
- 1961年10月＿主計局主計課長
- 1962年4月＿主計局長
- 1965年4月＿在NY総領事館総領事
- 1972年6月＿共同預金保険機構参与・金融再生本部付
- 1974年4月＿大臣官房付(兼)銀行局長付
- 1975年3月＿退官
- 1975年4月＿東京大学大学院経済学研究科特任教授(金融社会工学講座)
- 1978年4月＿東京大学大学院経済学研究科教授(学術振興センター)
- 1981年10月＿日本銀行理事(2期)
最終更新：2026年05月17日 20:59
