排出権取引

10/01/12 tacchi

Motion:THBT emission trade saves environment.

排出権取引は環境を保護できるか。

二酸化炭素排出権について調べました。排出取引は温室効果ガスに適用されます。
使えそうな具体例探します。

①現状分析・基礎知識

• 二酸化炭素排出権とは？

→環境汚染物質の排出量低減のための経済的手法のひとつ。
全体の排出量を抑制するために、あらかじめ国や自治体、企業などの排出主体間で排出する権利を決めて割振っておき（排出権制度）、権利を超過して排出する主体と権利を下回る主体との間でその権利の売買をすることで、全体の排出量をコントロールする仕組みを、排出権取引（制度）という。（出典：EICネット　http://www.eic.or.jp/ecoterm/?act=view&ecoword=%C7%D3%BD%D0%B8%A2%BC%E8%B0%FA）

• 制度誕生の経緯は？

→1990年代前半から、アメリカ合衆国で硫黄酸化物の排出証取引が行われた（国内排出証取引制度）。大気汚染や酸性雨の原因となる硫黄酸化物 (SOx) に排出枠を定めたうえで、排出枠を下回った者がその削減分に付加価値をつけて排出枠を上回った者と取引するもので、硫黄酸化物の排出量の削減に大きく貢献したと見られている。アメリカはこうした経験を踏まえ、京都議定書の策定交渉時においても排出量取引制度の導入を強く求めた経緯がある。同国はその後に京都議定書から離脱したが、排出量取引制度は京都メカニズムとして組み入れられた。これは排出枠の対象を温室効果ガスに変え、対象を国単位に変えたものである。（出典：Wikipedia　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8E%92%E5%87%BA%E5%8F%96%E5%BC%95）

• 制度の目的は？

→排出量取引制度が導入された背景には、温室効果ガスの排出量を一定量削減するための費用が、国や産業種別によって違いがあることが挙げられる。例えば、未発達の技術を用いて経済活動をしている開発途上国では、すでに先進国で使われている技術を導入すれば温室効果ガスを削減できるので比較的小さい費用で済む。一方で、これまでに環境負荷を低減するために努力してきた先進国では、さらに温室効果ガスを削減するためには新しい技術やシステムを実用化する必要があり、多大な投資や労力が必要となる。
排出量取引の制度を導入すると、削減しやすい国や企業は炭素クレジットを売ることで利益を得られるので、削減に対するインセンティブが生まれ、より努力して削減しようとする。このように市場原理を生かして環境負荷を低減する手法を経済的手法という。これによって、社会全体としての削減費用が最も少ない形で温室効果ガスを削減することができると期待されている。（出典：同上）

• 排出権取引の方式は？

→キャップアンドトレード(Cap & Trade)と、ベースラインアンドクレジット(Baseline & Credit)の２種類ある。前者による取引が主である。
Ⅰ　キャップアンドトレード・・・まず具体的な削減目標を決め、その達成のために排出量に上限（キャップ）を定める。この上限をもとに各企業などに排出枠を配分し、実際の排出量との差分を取引（トレード）するものである。
Ⅱ　ベースラインアンドクレジット・・・温室効果ガスの削減事業を何も行わない場合、あるいは事業前の段階の排出量（ベースライン）を基準とし、それを削減した分だけクレジットを発行し、これを温室効果ガス削減の対価とするものである。

• そもそも地球温暖化とは？

→website「ぼくらの地球　地球温暖化教室」http://www.gwarming.com/参照
環境問題について詳しく載っています。

②問題点

• 先進国がより少ない投資や労力で済む排出量取引を積極的に利用　→　温室効果ガスを削減するための新たな技術やシステムの開発の必要性が薄れる　→　結果的に温室効果ガスの削減が停滞する
• もともと排出枠に余裕がある国（企業）・経済が後退している国（企業）の余剰排出枠（＝持て余している排出枠、ホットエア）を買い取る　→　現在以上に排出することにより、本来減少するはずの地球全体の排出量が逆に増える可能性あり　←対策：国や企業に対して排出量取引量の上限値を定める
• 排出枠を緩く設定した場合　→　国は少ない労力と費用で排出量を排出枠以下に減らした上に、削減した排出量を他国に売却することによりさらに利益を得ることになる
• 排出枠を厳しく設定した場合　→　多くの労力と費用で排出量を減らさなければいけない上に、排出量が排出枠を上回った場合にはさらに排出量を購入する費用がかかってしまう
• 排出枠の買い手より売り手の方が多くなる　→　市場原理に従って排出量の市場価格が下がる　→　削減努力をしない方が得になってしまう

参考：グリーン投資スキーム
グリーン投資スキーム(Green Investment Scheme, GIS)とは、排出量取引によって排出量を売却した国が得る売却益の使途を環境問題対策（グリーン投資）に限定するという仕組みのことである。この場合のグリーン投資は、温室効果ガス排出量の削減を目的とした事業への投資が中心となる。ただ、後述のように詳細な規定は各国に委ねられているため、排出枠を購入した国の企業が関わって利権を生む投資となる恐れがあり、「ひも付き」の投資だという批判がある。
排出量の削減に多くの費用や労力が掛かった国は、GISによって今後の排出量削減にかかる負担を低減することができる。一方、排出量の削減に費用や労力が余り掛からなかった国は、GISで売却益の使途を限定することで、容易な排出削減と排出量取引により楽に利益が得られる状況が改善されるとともに、更なる排出量の削減を促進する。（出典：Wikipedia　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8E%92%E5%87%BA%E5%8F%96%E5%BC%95）

③定義・プラン

• emission trade=emission tradingとも。排出権（枠・量）取引
• save environment=環境保護としましたが、地球温暖化防止ともとれますか

プラン・・・これバリューだからプランとは違いますよね？
ET（emission trade)がどれほど環境保護に寄与したかって測り難いですね。考え中。

④Argument

Gov側

Opp側