THBT UN should have its own standing army.
国連は常備軍を有するべきである。
①現状、基礎知識、問題点
国連軍は、本来、国際連合安全保障理事会（安保理）の決議によって組織された国際連合の指揮に服する軍隊を指す。
国際連合憲章第7章においては、平和に対する脅威に際して、軍事的強制措置をとることができると定められている。国際連合憲章第42条で、安全保障理事会は国際の平和と安全を維持または回復するために必要な行動をとることができると規定されている。国際連合憲章第43条に従ってあらかじめ安全保障理事会と特別協定を結んでいる国際連合加盟国がその要請によって兵力を提供することになっており、指揮は安全保障理事会の責任となる。国際連合憲章第46条により安全保障理事会は軍事参謀委員会の援助により、兵力使用の計画を作成し、国際連合憲章第47条3項により軍事参謀委員会が兵力の指揮を執る。これまで、この兵力提供協定を結んでいる国がないため、国際連合憲章第7章に基づく、安保理が指揮する国連軍が組織されたことはこれまで一度もない。
文藝春秋 1999年9月特別号 所収
「日本国憲法改正試案」小沢一郎（自由党党首）
直接的に武力攻撃を受けたときの反撃手段のため、最小限度の軍事力として自衛隊を持つ。加えて国連の一員として平和維持活動に協力して「国連常備軍」の創設を計画したり、軍縮や核兵器廃絶などの具体的な目標を法律（安全保障基本法）に織り込むことも可能である。
新世紀を迎えようとする日本が平和を維持し、生き残っていくためには、国際社会との協調を図らないければならない。そのためには、国連を中心としたあらゆる活動に積極的に参加していく以外に道はない。その意味で私は、日本が率先して国連常備軍の構想を提案すべきだと思う。兵器・技術の発達により、もはや昔の主権国家論は通用しなくなった。個別的自衛権や集団的自衛権だけで、自国の平和を守ることは不可能である。集団安全保障の概念、すなわち地球規模の警察力によって秩序を維持するしかない。自衛隊は歴史的使命を終えて、これから縮小することになる。そして日本は国連常備軍に人的支援と経済力を供出すべきである。
国連待機制度
（こくれんたいきせいど、英: United Nations Standby Arrangements System）は、国連平和維持活動（PKO）の機動性を高めるため、国連の加盟国が予め必要な情報を通報し、これに基づき派遣時に国連が各国に協力を要請する事前派遣登録制度である。国連治安維持活動局により提唱され、1994年から運用が開始されている。略称はUNSAS（アンサス）。
この制度の登録国は、実際の個別の派遣については、国連の要請を断ることができ、2005年4月時点で83カ国が本制度に参加しているが、日本は未参加である。政府各省庁はUNSASへの参加を急務と提言しているが、2007年現在、参加は実現していない。
国連待機制度（UNSAS）では、国連加盟国側が一定期間内に提供可能な要員の種類、規模等の必要情報を国連に対し予め報告し、その情報に基づいて国連側が各国に協力を要請する。協力に基づいて登録された要員は、国連が定めたガイドラインに従って訓練され、国連の指揮下になる。要請に応じた加盟国の協力のレベル（参加レベル）は各加盟国の意思に委ねられるため、原則として、加盟国には協力の約束を遵守する義務はない。このため、加盟国による要員拠出が実行されるのは稀で、2005年以降この制度の登録国が増えたという記録は見られない。[2]1994年の稼働開始以後、国連待機制度（UNSAS）は、別途設立された国連緊急即応待機旅団（SHIRBRIG）と連動して、アフリカを中心に各地でのPKOに運用されている。
国連待機制度（UNSAS）には、2種類の参加レベルが想定されている。
1. 参加レベル
2. 早期展開レベル（Rapid Deployment Level: RDL）
参加レベル [編集]
派遣に際して180日までの派遣が求められるレベル。
* レベル1：提供可能な要員の種類、数に関するリストの提出（23カ国）
* レベル2：運用や後方の要員の種類、数等に関する詳細な計画資料の提出（10カ国）
* レベル3：国連との派遣に関する了解覚書（MOU）の交換（50カ国）
早期展開レベル [編集]
派遣に際して、派遣時間の短縮や所定期間内の展開を保証するレベル。登録国には以下の能力が求められる。
* 統合的な計画作成を行う能力
* 安保理決議採択後30日以内又は90日以内に展開する能力
* ミッションごとに求められる特定の部隊及び特定の任務を実行する能力
【『電気新聞』２００４年１月３０日時評「ウェーブ」欄】
「国連待機軍」はすでにカナダ、北欧諸国などに存在しており、目新しいものではない。特にデンマークの提案で「待機軍即応旅団」が１９９５年に創設され、１３カ国が直ちに現地に展開できる即応体制が出来上がっている。さらに国連に登録制度があり、現在８０カ国以上が登録している。待機軍を発足させる以上、統一基準を満たした準備と訓練が不可欠で、自衛隊と別組織を創るかどうかという形式論よりも、この制度に自衛隊を登録すれば済む話である。
これをさらに発展させたものが「国連常備軍・常設軍」構想で、世界の各地域に常時、国連が自由に展開できる一定の兵力を待機させ、強制行動ないしは平和維持活動のために出動させようというもので、原型はブトロス＝ガリ前事務総長が１９９２年に発表した『平和のための課題』の中で提唱した「平和執行部隊」にある。この提案は構想倒れに終わったが、即応体制は必要という共通認識でスタートしたのが中間段階としての「待機軍」だ。
「常設軍」にせよ「待機軍」にせよ、原則からして兵力提供国の国権の発動ではなく、国際公務員としての個人参加となり、日本国憲法にも抵触しない。この構想をさらに徹底したものが「国連ボランティア軍」で、フランスの外人部隊の「国連版」と考えればよい。構想はすでに１０年前から出ているが、実現の目途はまだ立っていない。しかし国連強化と法の支配の確立のためには、これこそが理想の国連軍である。
②定義、プラン
- 兵力提供協定を結ぶべき
- 有志を募って「国連軍」を作るべき
と二つの定義を考えました。
前者の話は①でのせたように小沢さんが主張しているので、「日本は国連常備軍をつくり国連に兵力を提供すべきである」という定義もありかと思います。日本でなくて「国連加盟国は」でもいけると思います。
③アーギュメント（メリット、デメリット）
メリット
- 国連の判断で武力行使できるため、人道的支援が容易になる
- 戦争抑止につながる（国連が自ら制裁を加えられるため）
- （加盟国が兵力提供協定を結んだ場合）近場の国から兵を派遣することですばやく対応できる。
- 各国の連携がとりやすくなる
- 国連に維持されるので軍事にさくお金が減る→他の政策に使える
デメリット
- 国連軍を置く場所でもめ、各国間の関係が悪くなる
- かなり危険な国にも出向かなければならない（たとえ日本人であっても）
- 大きな軍事力を持ち続けたい国は参加しない（アメリカ、中国など）
- 人道的支援以外の目的で使用される可能性がでてくる
最終更新：2010年02月18日 21:20
