家族介護

09/09/22 haruna

Rd1: THW pay adult children to take care of their elderly parents

(年老いた両親を世話している成人した子供に利益を与える)

介護 care/nursing care 介護人 care-giver
介護福祉士 care worker 介護保険 nursing care insurance
介護する take care of-/care for-/nurse
給付金 benefit   給付する provide

1.問題点、現状分析


まず、厚生労働省のページから、現在の家族介護支援対策について


●家族介護支援対策
介護保険制度は、基本的に在宅サービスを中心に提供することにより、高齢者を介護している家族を支援するものであり、介護保険サービスを受けていただくことが基本となる。しかし、しばらくの間は離島・へき地や中山間地など介護保険サービスが不十分な地域もあり、また、自分たちの手で介護したいという家族も存在すると考えられる。こうした家族にどのような支援を行えばよいかについては、さらに十分議論を重ねる必要があるが、その結論が出るまでの間、市町村が、介護保険法とは別に、自らの選択により支援事業(家族介護支援特別事業:メニュー事業)を行った場合に国としても助成することとしており、平成12年度予算(案)において、次の事業を実施することとしている。


(ア) 家族介護教室
高齢者を介護している家族や近隣の援助者等に対し、介護方法や介護予防、介護者の健康づくり等についての知識・技術を習得させるための教室を開催する事業(在宅介護支援センター等に委託可)。
(イ) 家族介護用品の支給
重度(要介護度4・5に相当)で市町村民税非課税世帯の在宅高齢者を介護している家族に対して、介護用品(紙おむつ、尿取りパット、使い捨て手袋、清拭剤、ドライシャンプーなど)を支給する事業。具体的な支給方法は市町村の判断によるものであり、地域の実情に応じて紙おむつ等の引き換えのためのクーポン券で支給することも可。

(ウ) 家族介護者交流事業(元気回復事業)
高齢者を介護している家族に対して、介護から一時的に解放し、介護者相互の交流会に参加するなど心身の元気回復(リフレッシュ)を図る事業。

(エ) 家族介護者ヘルパー受講支援事業
家族介護の経験を活かしてホームヘルパーとして社会で活躍することを支援するため、高齢者を介護しているか又は介護していた家族がホームヘルパー研修(2級・3級課程)を受講した場合に、受講料の一部を助成する事業。

(オ) 徘徊高齢者家族支援サービス事業
徘徊の見られる痴呆性の高齢者を介護している家族に対し、痴呆性高齢者が徘徊した場合に、早期に発見できる仕組み(システム)を活用してその居場所を家族等に伝え、事故の防止を図るなど家族が安心して介護できる環境を整備する事業。

(カ) 家族介護慰労事業(平成13年度から実施(支給)する事業)
重度(要介護度4・5に相当)で市町村民税非課税世帯の在宅高齢者が過去1年間介護保険のサービス(年間1週間程度のショートステイの利用を除く)を受けなかった場合に、その者を介護している家族への慰労として金品(年額10万円まで)を贈呈した場合に、これに要する経費を助成する事業



上記されているように、現在の家族介護支援は、各市町村に任されており、まちまちである。
また、日本の介護制度は充実していないとの意見が多数あるようです。


※家族ヘルパー給付の厚生省案(要約)
同居の家族に対する訪問介護はできない。ただし、次のいずれにも該当する場合はこの限りではない。

(1) 離島、山間のへき地その他の地域で必要な訪問介護(ホームヘルプ)のサービス量確保が難しいと市町村が認める地域に住む。
(2) 居宅介護支援事業者(ケアマネジャー)の作るサービス計画に基づく。
(3) 訪問介護事業所の責任者の具体的指示に従う。
(4) 入浴、排せつ、食事などの介護を主に行う。
(5) 家族に対する介護時間がヘルパーとしての総労働時間の半分を超えない。






厚生省大臣官房統計情報部の「国民生活基礎調査」*6によると、1995年で寝たきりの高齢者のいる世帯は282.000世帯で、そのうち22.3%が核家族世帯(夫婦のみ世帯・夫婦と未婚子世帯・片親と未婚子世帯)、48.4%が三世代世帯である。また寝たきりだけでなく、要介護高齢者のいる世帯をみてみると、848.000世帯で、そのうち26.1%が核家族世帯、45.5%が三世代世帯となっている。この数字を見ても、現在の日本における高齢者の介護が、いかに家庭内でおこなわれているのかということがわかる。

同機関による「人口動態社会経済面調査」によると、高齢者(65歳以上の死亡者)の主な介護者として、世帯員が66.8%、世帯員以外の親族が5.5%、病院・診療所の職員が16.4%、その他となっており、なかでも、世帯員と世帯員以外とを合わせた「親族」に着目して、その被介護者との続柄を見てみると、妻が31.6%、嫁(長男の妻)が27.6%、娘が20.0%(内、長女15.5%)、夫が5.0%、息子が5.6%(内、長男が4.4%)である。これらから、高齢者の介護は家庭内で、それもほとんどが女性によって担われているという現状が明らかになる。



この統計から、家族介護をする場合、女性の負担が大きいことがわかる。




2.メリット、デメリット(Gov側、Opp側)


●メリット
 -介護者の慰労(介護者の負担感を軽減、介護の奨励)
 -介護者の経済的損失の緩和(介護のために仕事を休んだり、継続が困難になったした場合の補助など)
 -介護者の労働対価(職業としてのヘルパーと同様に、家族介護も労働として評価し、報酬を支払うべき)
●デメリット
 -金のばら撒き(対象者が際限なく広がるのではないか)
 -経済的損失に対して、専業主婦の人に対する不公平
 -介護サービスの普及の遅れ(介護は社会的問題で、何よりも先に介護サービスを充実させるべきだ)
 -介護の質が一定でない
 -女性を家庭に縛りつけ、介護地獄になる



3.2で出したメリット、デメリットに関する情報

    http://web.cc.yamaguchi-u.ac.jp/~nabeyama/works/nenpou2.htm

4.他国の例もあれば


家族への現金給付が当初、8割を占めたドイツでは、どうだったのでしょうか?
 1995年、ドイツ政府の招待で介護保険を取材した毎日新聞の斎藤義彦さんは、「日本は、『ドイツの5つ失敗』から、議論を出発すべきである」と提言しました。
 その5つとは、
①実態にあわない低すぎる給付額
②軽い介護の人を対象外にする
③介護保険で認められる介護を限定する
④過酷な要介護認定
⑤現金給付が引き起こすモラルハザード、です。
 そして、
「ドイツの介護保険は、全国に現金をばらまく壮大な『お手当て配り制度』になってしまった」「介護給付が生活費などに使われている」「老人が家にいると現金が入るので施設には入れないが、現金給付は現物給付の額の半分。十分な介護をする余裕はなく、『殴る、蹴る、縛る、介護放棄するという老人虐待の温床になる』と市民団体も警告している」
と報じました。


 実は、斎藤さん、老人虐待報道のパイオニアの一人なのです。
 大阪社会部記者だった94年当時、この問題のキャンペーンに取り組んだのですが、当時は、「老人虐待」というタイトルでは、読者が「暗い他人事」としか思わなかった時代でした。斎藤さんは、シルバーハラスメントを略し、「シルハラ」という新語を作って連載し、この問題に光をあてました。


 ところで、斎藤さんの予測、ドイツについては、的中しました。
 介護現場で質の鑑定を行う組織、MDSによると、2004年から2006年の間に、在宅・施設で介護を受ける人の3割について、食事や水分補給が不十分などの問題が見つかりました。
 施設の1割で「床ずれを放置する」といった重大な問題が発見されました。
 昨年夏には男性ヘルパーが老婦人に熱湯シャワーを浴びるという事件が起きました。
 「質の低下は、過重な労働や低賃金が原因といわれています。ただ、質を維持しようにも、ヘルパーの給与が十分に払えないのです」と、ベルリン特派員をへて、いまは外信部デスクの斎藤さんは言います。


 ドイツの介護職の給与は、斎藤さんによると小売店の店員の平均給与の6~8割だそうです。では、介護保険のサービスを組み立てる上で厚生省の若手官僚が参考にした北欧の介護職の給与はどのくらいでしょうか?
 デンマーク在住40年の片岡豊さんに調べていただきました。
 デンマークのホームヘルパーの月収は48万円で、店員の38万円、運転手の44万円を上回ります。日本のヘルパーの月収10数万円とは大違いです。


日本のヘルパーの給与は、勤務医の2割にもとどきません。一方、デンマークのホームヘルパーの月収48万円は、デンマークの勤務医の6割ほどに当たります。世界一格差がなく、貧困率が低いデンマークの面目躍如です。


 デンマークでは、ホームヘルパーに、次のような資質が求められているそうです。
★認知症のお年寄りに尊敬の念をもてて、なおかつ忍耐強い
★同じことを何度いわれても興味深く耳を傾け、気持ちを正確につかむ
★小さな変化も見逃さない繊細さをもつ
★奇妙な行動にも驚いたりせず、怒りを受け止められる度量がある
★機転のきいた受け答えが得意
★ユーモアがある


 ところで、日本で、まだ、報じられていないニュースを1つ。
「ドイツの介護の質の低下は、過重な労働や低賃金が原因といわれています。ただ、質を維持しようにも、ヘルパーの給与が十分に払えないのです」という斎藤さんの言葉を先に引用しましたが、このような状況についてドンツでは、改革に着手するようです。
メルケル政権は、2007年10月、介護保険料を1.7%から1.95%に引き上げ、給付額を増やす改革案を閣議決定しました。
 日本の政権は、いったい、どうするのでしょうか?





09/10/01 nagata
これプラン作るのがめんどくさいね。
冒頭にある厚生労働省のうんたらかんたらはもう確定事項ってことでいいのかな?
そのうえさらにプランを上乗せするってことになるんだよね?

まず
【ガバ】
●プラン
―給付対象は親と同居している子供(というかその家庭?)/給付単位は被介護者一人当たり○円
要介護認定を受けている人に限定する??
―(現行の介護保険制度では在宅介護サービスを受けることを前提としているが、)国からの支援を今受けていない人に保険料のペイバック分としての給付を与える
 (金額は難しいけど、一般的なデイケアサービスへの月謝を少々減らすくらいの額が妥当かな?具体的にはよくわからないけど)
―財源は介護保険の保険料+他(足りないか…)

●スタンスその他
―「ばらまき」と見なされないように気をつけて。「国による介護支援は受けていないけど、家庭にありながら介護を必要としている人はたくさんいるんだ!」というネセスティが重要そう。

●メリット追加
―家族による介護が増え、被介護者の感情面にもプラスに働くのでは?
―介護の質向上(怪しいけど)
―高齢化に伴う介護者不足の補填

【オポ】
●デメリットなど
―他の健康保険等とのバランスが悪い。だいたい保険というのは「みんなでお金を貯めて、必要になったときに助け合おう」というもの。介護のいらない人にまで行きわたってしまうこのシステムは保険制度としておかしい(要介護認定縛りをつけられると厳しいが、額と実際の労働との不均衡はどこかに生じるはず)(うーん微妙)
―女性を縛りつけ~というのは、「国から支援を受けているんだから仕事を休んでも大丈夫だろ」という社会的圧迫を受けるという意味かな?
―被介護者をあえて家に縛り付けることで、虐待などの温床になる
―「世話をしている」の定義が微妙。同居しててもこれといってやらない人もいるだろうし、通いで頑張ってる人もいるはず。アンバランス。


追加リサーチとして、介護保険についてもう少し細かい金額とかわかるといいかもしれない。もし余裕があればでorz
ほんとお疲れ!

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最終更新:2009年10月01日 03:39
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