Japan should prohibit worker
dispatching.
(日本は労働派遣事業を中止すべきである。是か非か。)
とりあえず派遣労働について調べたことからupしていきます。
まだ派遣労働の仕組み、メリットデメリット、エビになる記事を探そうと思います!
written by matsubayashi
みんなが調べた分もこのページに追記したらいいかな?
ページがたくさんあるよりいいよね。 by tacchi
労働派遣、人材派遣、派遣:自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他人に対し当該労働者を当該他人に雇用させることを約してするものを含まないもの(人材派遣業法第2条)
1975年頃から急速に増え、1985年6月に「人材派遣業法」が成立。翌年7月から施行された。
現状分析
・普通契約期間が定まっており、大手の派遣会社では3ヶ月が多く見られる
雇用期間が3ヶ月以上となれば健康保険や厚生年金制度に加入しなければならない
but3ヶ月以内の派遣労働が多い→これらの制度に加入していない人が多い
why?・派遣労働者にとっては手取り収入の増加
・派遣業者にとっては保険料負担の減少、社会保険関係の事務仕事の軽減
・派遣先の会社にとっては派遣単価の圧縮。賃金が安いままで済む
・正社員よりも賃金が低くてすむため、コスト減の為に正社員よりも派遣労働者を雇う企業が多い
・有期雇用のため、労働者を長期間雇用することのリスクを排除できる
・企業が各自、労働者を募集する為の求人広告や面接にかかる費用cut
from
wikipedia人材派遣
私もホテルのブライダルスタッフを派遣としてやっていました。派遣事務所に登録して、そこからホテルに派遣されます。そのとき、雇用紹介料として一定のお金を事務所に支払わなければなりませんでした。給料から引かれてます。期限はなかったような気がする。。
私のバイトしてる三越でも、意外と派遣社員が多いようです。くぅちゃんが書いてくれたように、コスト削減が主な目的のようです。福岡三越全体では、正社員の割合は全従業員数の1割にも満たないほど、派遣やパート・アルバイトが多いです。もし派遣労働が禁止されたら、百貨店の運営は成り立たなくなると思います。これ、アーギュメントになる?(tacchi)
10/21 haruKa
お疲れさんです。私もとりあえずwikipedia(労働者派遣事業)で調べたのを載せときます。
あ、あと上に書いてあるたっちの質問↑ 企業側からみたら派遣労働がなくなるのは大ダメージだろうから、アーギュメントになると思う!
<賃金について >
派遣社員の賃金(交通費、福利厚生費等を含む)は、派遣先が支払う費用の約6 - 7割となる。中にはグッドウィル(2008年7月末に廃業)のデータ装備費のように、派遣企業が様々な名目で派遣社員から賃金を徴収しているケースがあり、問題視された。グッドウィルのデータ装備費については、日雇い派遣労働者であった福岡の30歳代の男性がたった一人で、弁護士も立てずに返還を求めて提訴し、福岡地裁は平成20年12月4日、グッドウィル側に全額返還を命ずる判決を下している。
たくさんメリットやデメリットが載ってました!あとはこの中で重要そうなやつを詳しく調べていかんとな・・・。
企業側のメリット・デメリット
- メリット
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- 人件費の変動費化
- 派遣社員への給与を、固定費としてではなく変動費として計上することが可能。また、企業が派遣元へ支払う金銭は消費税法上「課税仕入れ」となる。その結果国などに納める消費税等を安く済ませることができる。ただし後述のデメリットのように、トータルで人件費が抑制できるとは限らない。
- 労働力を必要な時(業務繁忙期、年末調整など)にのみ、必要な分だけ、確保する事が容易。(労働力のジャスト・イン・タイム)
- 自社の正社員採用にともない発生するリスク(不適切な人材の採用等)が減らせる。
- デメリット
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- 派遣元企業のマージンが大きい場合には、派遣労働契約が長期化すると長い目で見て高コストになる。
派遣社員側のメリット・デメリット
- メリット
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- 個人で仕事を見つけにくい秘書などの業務では、就職口を探す有効な手段となる[2]。
- 大手企業の場合、秘書などの業務で派遣社員を活用していることが多い。
- 派遣会社に登録することで、自分で探すのに比べ広範囲から仕事を探してもらうことができる。
- 派遣会社の登録の際にスキルチェック等が行われ、自分にマッチした職に就くことができる
- 就業条件を設定して働けるため、家事などと両立がしやすい[2]。
- 派遣先企業の雇用リスクを抑えられるため、企業の雇用需要を喚起し労働者に多くの雇用機会を与える。
- 派遣先企業とのトラブルにおいても派遣会社の仲介や援助が得られる。
- 自己のスキルアップに応じて単価が上がるため、年功序列の労働形態に比べ自己啓発のモチベーションにつながる
- 派遣先企業で長期にわたって働くわけではないため、人間関係等の問題に煩わされることが少ない。
- 派遣先からは労働時間に応じて賃金をもらうため、サービス残業の強制がされにくい
- 多くの派遣先にかかわることで、一社のみで働くのにくらべ多様な知識や経験が得られる
- 引っ越し等のライフイベントに応じて柔軟に派遣先を変更することができる
- デメリット
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- 将来への見通しが不安定
- 若いうちは良いが、年を取る(目安は35歳という指摘がある)と仕事が無くなっていく[2]。
- 有期契約および時給契約であるため、企業の暇忙により随時雇用と契約終了が実施される。
- 派遣契約が最長3年という期間制限があるため、期間満了後に直接雇用されない場合は職場を変えざるを得ないことが多い。
- 不況になると、派遣切りに遭うリスクがある。派遣元による契約の中途解除といった人件費カットの対象にされ、派遣元の正社員より仕事を失いやすい。
- 労働内容が正社員と差がない場合がある。
- 派遣先企業の都合で配属先や勤務時間等が頻繁に変えられる例や、急に解雇される例などのトラブルが多発している(派遣労働力の担当は人事・労務ではなく資材調達)。
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派遣先企業が支払う派遣費用に対して、派遣労働者に直接渡る賃金は少ないため、派遣先企業と派遣労働者との間で、提供する労働とその対価について、両者で認識のギャップが生じる。
- 就職活動の際に、派遣労働の経験がキャリアと認められないことが多い[2]。
-
派遣会社によっては、派遣社員のスキルアップを目的とした講習会が設定されているところだけではなく、派遣社員のスキルを十分把握できていないことがあり、スキルのミスマッチが潜在している状態で最初から現場に投入されるケースがある。
- 住宅ローンを借り入れる際など、金融機関による信用を受けにくい。
- 正社員と同等の賃金、能力があったとしても、社会的信用が劣る場合が多く、社会的偏見が存在する。
- 労働組合は正社員の待遇改善だけで精一杯の状況なので、連合によれば、「『派遣切り』を打開する有効な策はない。まずは、正社員を守る闘いをしていく」という方針で、労組によってさえも派遣社員の権利が守られる状況にない
問題点は他にもたくさん載っていましたが、全部載せるととんでもないことになりそうだったので、上で挙げたグットウィルという会社についてだけ載せてます。他のは下に載せているURLからどうぞ。
問題点
「グッドウィル」は「データ装備費」と称して1回の労働につき200円を給料から天引きする形で派遣者から徴収していた。グッドウィルは「データ装備費」は派遣先での破損や事故の際の保険料や、備品調達のために使う金としていたが、実際にはこれら徴収された金を利益の一部として計上していた。(フルキャストなど他の派遣会社も「業務管理費」として同様の行為をおこなっていたが、現在では批判のため廃止しているところが多い。)また禁止されている二重派遣により、これもまた禁止されている港湾業務における荷役の労働者派遣が行われていた。
[[http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E6%B4%BE%E9%81%A3%E4%BA%8B%E6%A5%AD#.E6.B4.BE.E9.81.A3.E4.BA.8B.E6.A5.AD.E3.81.AE.E7.A8.AE.E5.88.A5]]
あと、上には載せてないけど使える気がするサイト↓
[[http://www.jassa.jp/index.php#]]
最終更新:2009年10月21日 22:08