Pre-nuptial agreements should not be recognized in divorce courts.
婚前契約は離婚裁判において認められるべきではない。
1現状分析・問題点
日本では、結婚後の家事分担、働きにでるか、子供の育児、親との同居についてよく口約束は行われているよう。契約自体はあまり受け入れられていないです。
2賛成反対
前提として、婚前契約が認められなくなったら婚前契約は結ばれなくなるとします。
賛成(婚前契約なくなれ!)
- 結婚したら状況や気が変わることもあるから、結婚前に契約するのはむずかしいのではないか?
- もし契約が守れなかったら離婚するのか?→結婚がより契約的なものになる・相手を信頼していれば契約はいらないのではないか?
反対(婚前契約いる!)
アメリカ人夫婦の半分近くが離婚する。初婚の場合の離婚率は1/3。二度目以降の離婚率は1/2に達する。離婚となると財産の分与が必要になる。カリフォルニア州では、婚姻中に得た財産の半分は自動的に妻に行くが、弁護士を立てて争うケースも多い。弁護士費用は普通でも30-120万円と高い。訴訟にかかる時間も馬鹿にならない。そこでいま、婚前契約(Prenuptial Agreement)が注目を集めている。自分の死亡や離婚の際に発生する財産の分配を、結婚前にあらかじめ合意しておく契約である。これで弁護士費用、時間、諍いを最小限に食い止めようとする。
http://www.nikkei.co.jp/tento/trend/20070117m4a1h000_17.html
争いの原因になることをはじめに話し合っておくことで、どうしても譲れない論題が原因で離婚する可能性を減らす。
結婚前にお互いの考え方や価値観を確認、共有することができる。
「浮気したら○○円!」などときめておくことで浮気防止
数年前に、アメリカの俳優マイケル・ダグラス(当時56歳)が英国の女優キャサリン・ゼタ・ジョーンズ(当時31歳)と結婚したときに結んだ「婚前契約」は話題になった。女癖の悪いマイケルに突きつけた不倫条項とは、「浮気一回につき5百万ドル(6億円)を妻に支払う」内容だったと言う。以来マイケルは良き亭主になったとのこと。
http://www.nikkei.co.jp/tento/trend/20070117m4a1h000_17.html
アメリカの場合離婚時には相手の財産の半分を手に入れることができる。→金持ちと結婚して、膨大な財産を手に入れることができる。
婚前契約によってこのような被害を食い止めることができる。
最終更新:2009年10月02日 12:54