自民党は結党以来強行採決しようと考えたことはない
2016年10月17日TPP特別委員会での発言。
そもそも、我が党において、今まで結党以来、強行採決をしようと考えたことはないわけであります。党として考えたことはないわけでありまして、円滑に議論をし、そして、議論が熟した際には採決をする、民主主義のルールにしっかりとのっとっていくのは当然のことであろうと思うわけでありまして、この考え方とは相入れない発言だった、だからこそ国対委員長から注意がなされ、本人は辞職をした、こういうことではないかと思います。
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翌月に強行採決
この発言の翌月に自民党はTPP法案を強行採決した。
環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の承認案と関連法案は4日の衆院TPP特別委員会で、自民、公明、日本維新の会の3党の賛成で可決された。民進、共産両党は、失言が相次いだ山本有二農相の辞任がないままの審議に反対して欠席し、与党側は両党欠席のまま採決を強行した。
与党が強行採決 衆院委可決、民進・共産は欠席 (毎日新聞 2016/11/4)
自民党の過去の発言
2010年に自民党自身が過去に強行採決したことを認めている。
民主党は多数を背景に、また“強行採決”をしました。わが党が与党の時、やむを得ず実行したことも確かにありました。しかし、野党の言い分も聞き、審議時間も十分に取ったうえでのことでした。