東京都の青少年健全育成条例改正について @ 松江の鉄オタ厨房キハ１８７系

最終更新：2010年06月02日 13:38

tseishonen

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だれでも歓迎！編集

このページは、2010年春の東京都議会の青少年育成条例の改正について、個人的にまとめるページです。
改正案が提出されたのは、2010年2月24日です。

ある大切な言葉「ポルノ被害＝性犯罪との問題枠組み自体が相当「ご都合主義」。「ポルノと性犯罪に相関ない」＋「実在被害者はいない」＝マンガ/アニメはこのままで！と言えてしまうから。でも、押しつけ被害や、環境型ポルノ被害に対しても、今のうちから処方箋出しとかないと、近い将来、本屋で買えなくなるよ。」

「東京都青少年健全育成条例」が改正されることをご存じですか？(Aの62番地さん)
http://sites.google.com/site/ano62b/

地元のコミック専門店「コミサイト松江店」に、反対署名を置かせていただきました。

民主主義を表す「ヴォルテール」の名言
私はあなたの意見には反対だ、だがあなたがそれを主張する権利は命をかけて守る

国レベルの問題
- 児童ポルノ法について
- 日本版フェアユース

民主党として、マニフェストに盛り込むことが有効ではないか。
水戸　泉さんのtwitter
http://twitter.com/mittochi

現状、かなりきつい状態。論理的に、都のお子様・親御様の立場に立った意見で反対していただくようお願いしよう。(4月21日現在)
http://togetter.com/li/14919

どうしたら、反対の声をあげられるかわからない人は、こちらのページを参照することをおすすめします。
エロゲ販売規制問題まとめwiki
http://www28.atwiki.jp/erogekisei/pages/105.html

メモ

2010年3月29日　BSフジ「プライムニュース」（２０時～２２時）にて、副知事の猪瀬直樹さんが出演されました。
賛成派として慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所非常勤講師渡辺真由子さんも出演されました。ジェンダー派で女性問題にも取り組んでいます。
反対派は、編集者、評論家、明治大学准教授の藤本由香里さん、漫画家の里中満智子さんが出演されました。

外圧について
シーファー駐日米大使→後藤弁護士→東京都青少年問題協議会
 第１回専門部会議事録に記載

児童・青少年を犯罪から守るのは賛成です。でも、それを口実に(今回の場合、「非実在青少年」が登場する)創作物に対して、公権力が介入することには反対です。
そして、介入するのは「東京都　青少年・治安対策本部」で「警察庁キャリア」が監視します。

最初に言います。「継続審議」となりましたが、全然終わりではありません。
安心したら、６月に改正案が通ってしまいます。
今回の条例改正対象は、漫画・アニメだけではありません。小説・音楽・放送など、創作物全般が対象です。青少年健全育成条例第二条二項を読んでください。担当者が「大丈夫です。ほとんどの作品は規制対象外です」と言っても、担当者が変われば解釈が変わります。その際に、前任者の口約束より、条例が優先されます。
今回の条例は「見た人」が規制すべきと思えば、規制対象です。たとえば、戦前の考えを持つ人なら、キスだって規制対象でしょう。担当者がいくら違うと言っても、条例が絶対です。
販売・閲覧等が規制されますが、そうすれば、間接的に創作することもしてはいけないのです。見せてはいけないので。

賛成派はデータを求めるのは「想定済み」です。害悪となる図書があるから統計データを求めるのはナンセンスと反論するはず。だから、統計データではなく、きちんと日本国憲法に基づき、法律との食い違いを指摘して、論理的に問題点を指摘する必要があります。

それから、規制側からの発言で「児童ポルノ」という言葉が出ますが、被害者のいる「実在の児童ポルノ」か、創作物で被害者のいない「非実在の児童ポルノ」か、判断できないものが多すぎます。実写と創作物をきちんとわけてほしいです。児童の性的搾取は非常に憂慮すべきであることは私も同感であり、「実在の児童ポルノ」はすぐに規制すべきものだと考えています。
また、「子供達が見るから、規制すべき」と、ことさらに子供を強調することで、（親である）自分たちが嫌悪するものを排除しようとしていますが、大きな憤りと違和感を感じます。子供を道具に使ってもらっては困ります。規制をかけることで、逆に子供を危険にさらしたり、憲法に触れるような人権問題を起こしては困ります。

今回、問題となっているのは「条例の改正」です。発言に対しての指摘等はしても、個人の誹謗中傷はしないでください（条例の改正に携わっている人の中には、子供に対して情熱を持って犯罪から守ろうと思っている人もいます）。間違っても警察沙汰などならないよう、冷静に行動してください。

神奈川・京都・大阪・兵庫などの地方公共団体も続くようです。
男女共同参画関連で内閣府にも注視しましょう。