東京都青少年健全育成条例の改正案の問題点
2ちゃんねるより引用
[001]
重要なのは、条例案成立前の説明や見解などは法的根拠を何ら有するものではないので
条例成立後の運用には一切影響を与えない。
条例の運用の実際は条例成立後に実施される東京都の通達や規則によって決まるため。
青少年の健全な育成に関する条例改正案 質問回答集
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2010/04/20k4q500.htm
条例成立後、上記を無視して条例を運用したとしても、行政の裁量範囲内となる可能性は大。
[002]
@ 条文が読まれていない
o マスコミが条文を読んでいないため、報道のポイントがずれている
o 猪瀬副知事も読んでいない、または意図的にポイントをずらしている
@ 条文がどうか、という点がまず問題である
o 都側の説明が条文と食い違っている
% 説明の内容は現状の条例案でも対応できる
@ 「自主規制」を強要する内容である（七条と十八条）
o 都／事業者／都民への要求あり
o 悪書狩りへ容易に繋がる
@ 児童ポルノ法案改定への先陣である
o 単純所持規制や創作物規制への足がかり
@ 条例案を決めたプロセスの問題がある
o 親や市民の要望から上がって来た規制ではない
% 賛同した「PTA」の会長は青少年問題協議会の会員である
o 青少年問題協議会の委員が規制派のみである
% ※以前は斉藤環さんなど、慎重派も委員だった（http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020362.html）
% 審議会での数々の暴言がある
o 議員への条例案の提示がギリギリであった
o 条例案は都自体はネットでは公開していない
% ※MIAUメンバーの調査により始めて公になった
o 規制派が公の場に出てこない
% 事を大きくしたくないのではないか
