東京都青少年健全育成条例関係
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20100507/CK2010050702000089.html
性描写規制案 都議会委で批判相次ぐ(東京新聞 2010年5月7日)
「知事も副知事も会員の団体が反対している」－。子どもを性的な対象に描いた悪質な漫画やアニメを規制するという都条例改正案をめぐり、継続審議中の都議会総務委員会で六日、委員からこんな批判が出た。作家の石原慎太郎知事、猪瀬直樹副知事が名を連ねる社団法人日本ペンクラブが三月、反対声明を出していたためだ。
ペンクラブは都健全育成条例改正案を「表現に対する規制強化」「納得のいく説明もない」と批判。これを受けて民主党の山口拓議員は、猪瀬副知事が会員であることを指摘して「副知事が先頭に立って、説明するくらいのことがあってもいいのではないか」と述べた。
共産党の吉田信夫議員は「副知事も知事も会員だ。その団体が反対とはどういうことなのか」と批判した。
これに都側は、改正案への反対を表明した出版業界やインターネット関連の団体を対象に「改正の趣旨を説明して誤解や危惧（きぐ）の払しょくに努めている」と答弁。ペンクラブにも文書で回答し、「現時点で特段の反応はない」とした。
総務委は改正案審議のため、専門家四人を十八日に参考人招致することを決めた。人選を詰めており、青少年問題に詳しい大学教員や弁護士、医師らが候補に挙がっている。
ネット関係
既にP2P観測システムがあるじゃない…
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100520/crm1005202259039-n1.htm
Ｐ２Ｐ観測システムで特定 児童ポルノ所持容疑で逮捕
2010.5.20 22:58
京都府警下鴨署などは２０日、児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで、さいたま市大宮区桜木町、会社員、松本優樹容疑者（２４）を逮捕した。
下鴨署によると、署員がファイル共有ソフト「シェア」を通じてわいせつな画像が流れているのを発見。こうした違法ファイルの流通実態を把握するため、警察庁が運用を始めた「Ｐ２Ｐ観測システム」を活用し、パソコンのＩＰアドレスや配信記録などから松本容疑者を特定した。
逮捕容疑は、５月２０日、シェアを使い、少女のわいせつな画像を公開する目的で、パソコンの外付けハードディスク内に所持した疑い。
http://mainichi.jp/select/today/news/20100505k0000e040004000c.html?link_id=RTH02
児童ポルノ：遮断へ、来月にも具体策 規制範囲が焦点に
2010年5月5日 9時25分 更新：5月5日 9時34分
インターネットによる児童ポルノ拡散が世界的に深刻化している。欧米などでは画像へのアクセスを強制的に遮断する「ブロッキング」を導入しており、対策の遅れが指摘されてきた日本もようやく追随することになった。政府は６月にも具体策を決めるが、憲法が保障する通信の秘密に踏み込む行為でもあり、実効性ある仕組みを築けるかは今後の論議にかかっている。【千代崎聖史、丹野恒一、ブリュッセル福島良典】
あどけない少女らが次々と男たちに性的暴行を受ける。福井県警が今年１月に摘発した携帯電話サイトによる児童ポルノ禁止法違反（公然陳列）事件は、ネット上の違法・有害情報を受け付ける「インターネット・ホットラインセンター」（東京都港区）からの情報が端緒だった。
この動画についてセンターに通報があったのは昨年７月で、ネット業者が削除依頼に応じたのは摘発の翌月。この半年間、被害児童らの虐待場面はネット上にさらされ、不特定多数の携帯電話にダウンロードされ続けた。捜査関係者は「ネット上の児童ポルノ捜査は証拠集めに時間がかかる」と打ち明ける。
センターには０９年、児童ポルノに関する通報が４４８６件寄せられた。だが、警察が立件できるのはごく一部に過ぎない。そこで画像の流通を一刻も早く防ぐ「切り札」と期待されるのがブロッキングだ。
実施主体はプロバイダー（接続業者）で、方法は複数ある。最も単純な仕組みは、第三者機関がセンターなどの情報を基に児童ポルノサイトのブラックリストを作成、利用者が閲覧しようとすると強制的に遮断し、警告ページに誘導する。ただ方法によっては誤って合法サイトまで遮断してしまったり、「逃げ道」を見つけられ回避されてしまう恐れもある。
具体策を検討するうえでの最も高いハードルとなっているのが、法的な問題だ。
ネット業界などは昨年度「安心ネットづくり促進協議会」と「児童ポルノ流通防止協議会」で違法性の有無を検討。両団体とも、利用者がどのサイトを閲覧しようとしているかを無断で検知・利用する行為は、憲法が保障し電気通信事業法で定める「通信の秘密」の侵害に当たるとした。その上で安心ネットは、捜査などを尽くしても画像が流通し他に取るべき手段がない場合に限り、許される余地があると結論づけた。
これを受けて政府はブロッキング導入の方針を固めたが、どこまでを対象とするかでは、捜査を担う警察庁と電気通信事業法を所管する総務省の間になお隔たりがある。「他に取るべき手段がない場合」とは、解釈によっては捜査権が及ばない海外サーバーにある画像だけを遮断することを意味し、センターに通報された児童ポルノの約１５％しか対象とならないことにもなる。
３月３１日、政府の犯罪対策閣僚会議児童ポルノ排除対策ワーキンググループ（ＷＧ）初会合が非公開であり、９省庁の課長や業界関係者が集まった。関係者によると、警察庁は「（限定すると）実効性が乏しい」と主張、安心ネット側は「（限定しなければ）事業者は納得しない」などと反論したという。
総務省はこの場では沈黙を守っていたが、原口一博総務相はその後、限定的な導入の可能性に言及した。省内には「通信の秘密」を重視する空気が根強くあるものの、幹部の一人は「『総務省は児童ポルノを許すのか』との批判を浴びることだけは避けたい」と、複雑な胸の内を明かす。
一方、警察庁のある幹部は「すべての児童ポルノを遮断するのが業者の社会的責任ではないのか。法解釈を議論する前に、被害者の人権を最優先すべきだ」といらだつ。
海外では欧米を中心にブロッキングが広がっている。背景には児童ポルノを厳罰化する国際的な流れがある。
日本の児童ポルノ流通防止協議会によると、英国では大手通信業者「ＢＴ」が０４年に開始した。同国にも「通信の遮断は事業者の義務に反するのではないか」との声はあったが、パソコンに児童ポルノの閲覧記録が残っているだけで罰せられるほど規制が厳しいことから、同社は法的リスクを認識しつつも違法行為の防止を重視したという。
欧州にはドイツのように「検閲につながりかねない」との反対論もあるが、欧州連合（ＥＵ）の行政府・欧州委員会は３月、「ＥＵ域内からは児童ポルノサイトに接続できないようにする」との法案を提示。承認されれば、加盟国は法案に準拠した国内法の整備を求められることになる。
アジアでも韓国が０７年、プロバイダーにブロッキングを義務づけた。海外にサーバーを置くサイトに限っているが、児童ポルノ以外の違法情報も対象としている。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010041201000305.html
京都、フィルタリング義務化検討 府知事３選の山田氏
京都府知事選で３選を果たした山田啓二氏は１２日記者会見し、児童ポルノを規制するため、インターネット上の有害サイト閲覧を制限するフィルタリングを携帯電話の販売業者などに義務付ける条例を検討する考えを明らかにした。
２０１０年度の補正予算で調査費を計上、規制の実効性などを議論するための有識者会議を立ち上げる方針。山田氏は知事選でのマニフェスト（公約集）に「日本で一番厳しい児童ポルノ規制条例の制定」を掲げていた。
山田氏は「（児童ポルノの）被害が持続してしまうことは許されない」と強調。販売業者以外にも規制すべき部分があるかどうか検討したいとした。フィルタリングを義務付ければ、ネット上に画像が広まることを抑制できるとしている。「表現規制とは違う」とも述べた。
子どもが使う携帯電話については、有害サイト対策法で携帯電話会社にフィルタリングの提供が義務付けられている。
（共同）
表現規制
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100401k0000m040047000c.html
児童ポルノ：規制強化求め緊急アピール 弁護士ら１０人(毎日新聞)
犯罪被害者支援に取り組む弁護士ら約１０人が３１日、「児童ポルノを許さない社会を実現するための弁護士フォーラム」を結成、児童ポルノ画像を個人で見るために所有する単純所持の禁止などを国会に求める緊急アピールを発表した。会見した代表幹事の後藤啓二弁護士は「世論調査で約９０％が単純所持禁止に賛成しており、規制しようとしない立法府の行為は子どもへの性的虐待を助長するものだ」と指摘。写実的なコンピューターグラフィックスや漫画も規制するよう求めている。全国の弁護士に呼びかけ、シンポジウムなども計画している。
http://www.unicef.or.jp/children/children_now/japan/sek_jpn_16.html
【2010年3月31日 東京発】
【ユニセフ本部ホームページより】
NGOの代表者らと一緒に、児童ポルノに関する法律の改正を求めた署名を提出する日本ユニセフ協会の早水研専務理事（左から2番目）とアグネス・チャン日本ユニセフ協会大使（左から3番目）。
日本ユニセフ協会が近年実施している「なくそう！子どもポルノ」キャンペーンは、児童ポルノの製造と販売のみならず、単純に所持する行為も刑事罰の対象とすべく法改正を求めています。
ユニセフは、第1回子どもの商業的性的搾取に反対する世界会議がスウェーデンのストックホルムで開催された1996年から、日本の児童ポルノの問題に取り組んできました。この第一回世界会議を通じて、同会議に参加していた日本政府代表団は、本問題に関する日本の現状を見直し、当時、取締りの対象とされていなかった児童ポルノに対する規制に乗り出しました。
日本ユニセフ協会の早水研専務理事は、ストックホルム会議後、日本の子どもの権利の推進に携わっている人々は、日本の姿勢を変え、法律を改正するために懸命に努力してきたと語ります。「子どもの商業的性的搾取に対する新たな法律制定のために、私たちが国会議員に働きかけてきた活動が実を結び、1999年に新たな法律が作られました。」
インタビュー（英語）はここをクリック »
「なくそう！子どもポルノキャンペーン」
早水専務理事は、今こそ、キャンペーンを一歩先へ進め、子どもポルノの蔓延に対するさらなる行動を起こす時だと話します。技術の進歩によって、子どもの性的虐待を描いた画像などのインターネットを通じた配信が、以前よりも容易にできるようになってしまったため、今何も行動を起こさなければ、こうした種類の暴力や虐待の驚異的な拡大を容認することになると指摘します。
2008年、日本ユニセフ協会は、他のNGO組織などと共に、「なくそう！子どもポルノキャンペーン」をスタート。法改正を求めるため、約11万 5,000人の一般市民から、賛同の署名を集めました。
現在国会に提出されている改正法案は、販売や配布を目的としていなくても、児童ポルノを所持することを違法にしています。
敢えて “タブー”を口にする
日本の社会では、長年、一般的に“タブー視”されてきたこの問題を公に口にする人は居ませんでした。児童ポルノのような問題を、人々の目から遠ざけようとする人々がいる中、子どもの権利の保護と実現を訴える人々が、この問題を強く訴えてきたのです。
こうした声を上げてきた人々の一人が、歌手のアグネス・チャンさんです。日本でユニセフの親善大使もしているチャン博士は、長年、児童ポルノの問題に取り組んできました。彼女は、この問題が、日本国内の子どもの権利の実現を考える上で重要な課題の一つと見ています。
「日本は、児童ポルノの最大の輸出国、消費国のひとつとして知られていますが、一方で、既存の法律は不十分な状態です。法改正が必要なのです。」チャン博士は、子どもポルノの製造と販売が規制されていても、所持や購入が許容されていては十分でないと言います。
「もしこうした行為を容認するなら、児童ポルノはこの世から無くなりません。」
子どもの権利を最優先に
今国会の会期中に法改正が実現されることを、チャン博士は期待しています。しかし、表現の自由の権利を制限する、あるいは警察の力が絶大になり過ぎる理由で、いまだ法改正に反対する人々がいます。
こうした人々に対し、チャン博士をはじめとする人々は、児童ポルノが、その被害にあった子どもたちに、いかに悲惨な影響を与えているかを説明する活動も続けています。
EUの児童ポルノ法では、アニメ・漫画の規制は対象外である。
ＥＵ：児童ポルノ規制、強化法案 司法統合へ一歩(毎日新聞)
【ブリュッセル福島良典】欧州連合（ＥＵ）の行政府・欧州委員会は２９日、児童ポルノを含む未成年者への性犯罪や、人身売買に対する取り締まりや刑罰をＥＵレベルで強化する法案を加盟２７カ国に提示した。ＥＵ域外への児童買春ツアーの客も刑事訴追するよう求めている。ＥＵは昨年１２月に発効した新基本条約「リスボン条約」の下、加盟国の権限が強かった司法分野でも統合を進める計画になっており、その先駆けとなる。
法案は、加盟国ごとにばらばらだった摘発や訴追の足並みをＥＵレベルでそろえるのが目的。法案は（１）児童ポルノを載せたサイトにＥＵ域内から接続できないようにする（２）児童買春ツアー参加者をＥＵ加盟国に帰国次第、刑事訴追する（３）成人を含めた人身売買の刑罰を最低禁固５～１０年とする－－などの内容。加盟国の多数決による賛成と欧州議会の承認を経てＥＵの法律になり、各国は、これに準拠した国内法整備を進めるよう求められる。
欧州委員会によると、欧州では、子供１０人のうち１～２人が性的虐待を受けているという試算がある。児童ポルノをはじめ、未成年者に対する性犯罪は増加傾向にあるという。
また、ＥＵ域内には毎年、推定で数十万人の人身売買被害者が流入している。東欧諸国がＥＵに加盟した結果、東欧から西欧へという域内での人身売買も目立ち始めた。
欧州委員会のマルムストローム委員（内務担当）は「児童ポルノは表現の自由にはあたらない」と述べ、加盟国に承認を促した。
ＥＵではこれまで、加盟国によって制度や手続きの異なる警察・司法分野は政府間協力にとどまってきたが、リスボン条約では段階的にＥＵレベルへの統合を進めることになっている。条約によって、ＥＵの意思決定は従来全会一致だった分野にも多数決が導入されており、今回の法案も、一部の国が反対しても多数決で承認される。
北欧や英国、イタリアなどはすでに国内から児童ポルノのサイトに接続できない措置を導入しているが、ドイツでは「効果的でない上、検閲につながりかねない」として反対論が強い。法案では、写真やビデオ映像などが規制対象で、東京都議会で規制論議が行われている漫画やアニメは含まれない。
欧州では最近、カトリック教会の聖職者による未成年者への性犯罪が相次いで明るみに出て、社会問題になっている。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100401-OYT1T00199.htm
少年虐待の神父続出、隠匿関与？法王に不信感
ロンドンで、聖職者による少年虐待問題に抗議し、ローマ法王の辞任を求めるデモ＝ＡＰ
ドイツで１月末以来、続々と発覚した神父による少年の性的虐待事件に続き、米国でも少年虐待が発覚し、ローマ法王ベネディクト１６世が虐待を知りながら隠匿した疑いが指摘されている。
信徒らの批判に対し、法王庁は疑いを否定しているが、問題への手ぬるい対応が目立つカトリック教会やその長である法王への不信感は強く、騒ぎは広がるばかりだ。
米ウィスコンシン州ミルウォーキーで起こった騒ぎの発端は、３月２５日付米紙ニューヨーク・タイムズの報道。カトリック神父（故人）が１９５０年から７４年にかけて、勤務先のろう学校で少年２００人を性的に虐待したというもので、９３年の調査で判明。９６年には、当時バチカンの枢機卿だった現ローマ法王ベネディクト１６世に報告されたが、神父の懲戒手続きは行われなかった。
カトリック教会神父による子供への性的虐待は昨年１１月にアイルランド政府の調査で、７５年から２００４年にかけて、３２０人を超える被害者がいたことが報告され信徒に衝撃を与えたばかり。１月末以降のドイツのスキャンダルでは、現法王がドイツ・ミュンヘンの大司教だった１９７０～８０年代に虐待を看過した疑いが浮かんでおり、批判を法王自身が一身に受ける形となった。
法王は３月２８日、バチカン・サンピエトロ広場での日曜礼拝で「つまらないゴシップにおびえることはない」と、虐待隠匿への関与を否定し、高まる非難に耳を傾けるつもりはないとの意思を示した。
しかし、法王が９月に訪問予定の英国では同日、「小児性愛者をかばう法王は辞任すべきだ」と要求する抗議デモが起きるなど、法王に対する非難の声はかつてないほどに厳しい。
バチカンは「少年虐待は教会だけの問題ではない」（法王庁報道官）と反ばくするなど、火消しに躍起だが、風当たりはおさまらず、法王にとって「重大な危機」（ロイター通信）との見方も出ている。（ローマ 松浦一樹、ニューヨーク 吉形祐司）
（2010年4月1日08時06分 読売新聞）
http://samayouengei.blog.shinobi.jp/Entry/1305/
スイスで児童ポルノの単純所持が性犯罪のきっかけにはならないと言う調査結果がある模様(チラシの裏（３周目）)
[インターネットにおける幼児ポルノと暴力及び性犯罪行為について]
背景
幼児ポルノの閲覧行為が直接現実世界における性犯罪行為のリスクに繋がるかどうかについては多々意見が分かれるところである。
しかしながら、幼児ポルノの閲覧行為とその結果として生じた現実の性犯罪の犯行についての関連性に触れた研究は少ない。
今回の研究は幼児ポルノ愛好者の中から選ばれた被験者を６年間追跡し、その後の幼児ポルノ閲覧及び性犯罪の再犯率を調査することが主な目的である。
調査方法
２００２年にスイス警察の行った対インターネット幼児性犯罪対策により、インターネット上の違法幼児ポルノ素材にアクセスした罪で起訴された２３１名の男性を被験対象とした。
被験者の過去の犯罪歴及び再犯歴は２００８年の犯罪記録によって評価された。
結果
対象被験者のうち、４．８％（１１名）の被験者が過去に性犯罪及び性犯罪を含む暴力的犯罪歴を有していた。
そのうち１％（２名）が幼児虐待を含む性犯罪を犯しており、３．３％（８名）が違法ポルノ閲覧歴を有していた。
残る一名は性的でない暴力犯罪歴を有していた。
更に広範囲の意義としての再犯率を調べたところ、現在続行されている調査、有罪判決、起訴歴を含めると、３％（７名）の被験者が性犯罪及び性犯罪を含む暴力的犯罪再犯を繰り返しており、３．９％（９名）が違法ポルノ閲覧再犯を繰り返しており、０．８％（２名）が性犯罪再犯を繰り返していた。
結論
過去に性犯罪を犯していない被験者に限って言えば、幼児ポルノ閲覧と現実の性犯罪犯行の間に関連性が認められないことが示唆された。
今回追跡調査された幼児ポルノ閲覧者の大部分は過去に性犯罪歴を持たない者であった。
しかしながら、過去に現実の性犯罪歴を持つ対象の場合は、更なる性犯罪再犯及び幼児ポルノ閲覧の再犯を予防するための追跡調査の実行が好ましいと考えられる。
http://japan.cnet.com/marketing/story/0,3800080523,20373140,00.htm
暴力的ゲームは子どもに影響なし--ハーバード大心理学者が調査(2008/05/13 CNET Japan)
ハーバード大学の2人の研究者によると、暴力的なゲームを体験した子どもは日常世界でも暴力的な振る舞いをするということを示すデータは得られなかったという。これは、大衆の意見の形成につながっている多くの報道とは根本から対立するものだ。150万ドルの予算で2004年に開始したこの調査は、約1200人の子どもを相手に「Grand Theft Auto」などの暴力的なゲームと、「The Sims」などのそれほど暴力的ではないゲームを体験させ、その後の振る舞いを調べた。
Lawrence Kutner氏とCheryl Olson氏の2人の心理学者は、暴力的なゲームをプレイすることはほとんどの子どもにとって、ストレス発散に過ぎないとの結論に達している。もちろん、暴力的なゲームを数時間プレイした後に遊び半分の攻撃性を見せた子どもも中にはいたが、武道アクション映画を観た後の子どもが見せる反応と同じレベルだった。
Kutner氏とOlson氏を含め、心理学者の中には、ビデオゲームは脳にポジティブな影響を与えると主張する動きがある。Steven Johnson氏も、自著「Everything Bad is Good for You: How Today's Popular Culture is Actually Making Us Smarter」（邦題：「ダメなものは、タメになる テレビやゲームは頭を良くしている」）の中で、この考え方を考察している。
Kutner氏とOlson氏は、「Grand Theft Childhood: The Surprising Truth About Violent Video Games|http://www.grandtheftchildhood.com/GTC/Home.html」という本に調査の結果をまとめている。
日本では「影響がある」という報告が多いが、調査方法がアンケートであり、恣意的なものの可能性もあるため、正確性には疑問がある。
ラエルは子供の早期性教育に賛成するユネスコの立場を歓迎します
国際ラエリアン・ムーブメントからのプレスリリース２００９年１０月４日（日）
９月１８日 ラスベガス
国際ラエリアン・ムーブメントの創始者であり指導者であるラエルは、今朝、国連教育科学文化機関（UNESCO) による、現在物議をかもしている、子供の早期性教育に賛成する草案への支持を表明しました。ラエルはまた、この草案を支持するユネスコのHIVとエイズのグローバル・コーディネター、マーク・リッチモンドにも、全面的な支持を伝えました。その草案にあるガイドラインは専門家のチームによってまとめられたもので、彼らは結論に達するまでに８０以上の研究を再調査しました。
「この科学的で事実に基づく草案は、ラエリアン・ムーブメントの哲学が教えている価値観そのものを表現しています」と今朝の声明の中でラエルはおっしゃいました。
イギリスのデイリー・メールの９月１０日の記事によると、ユネスコの草案は、子供にマスターベーションについてや、その他の性行為、性的指向、中絶、性感染症についても教えることを推奨しています。さらに、自慰によって得られる快い感覚についての情報を含むこの指導項目のいくつかは、早ければ５歳には教えるのが望ましいと記されています。
１２歳までに、子供は中絶や避妊について学ぶべきであると草案には述べられています。年齢ごとに４段階に分類された性の話題を取り上げたガイドラインは、１０月末までに世界中の機関や教育関係者に配布される予定です。
「子供に性について十分に教えるというこの的確なアドバイスは、常にラエリアン哲学の一部でした。これは実際、人類の真の創造者たちである他の惑星からの進んだ科学者たちエロヒムによってラエルに与えられたものでした。」とラエリアン・ムーブメントの広報担当ブリジット・ボワセリエは言います。「専門家たちの声がようやく国連当局に届き、子供たちが人生の中で非常に重要な時期を始めるにあたり必要な手段を与えられるのを目にするのは、私たちラエリアンにとって感慨深い事です。」
「性についての恐れと罪悪感を取り除くことは、ラエルの教えの一つです。ユネスコのガイドラインを実行に移すことは、若者が性についての恐れと罪悪感を取り除く助けになるだけではなく、望まれない妊娠や、中絶、性感染症の蔓延を大幅に減らすことになるでしょう。」とボワセリエは言います。「それはまた、子供たちが小児性愛者から自分たちの身を守るのに役立つでしょう。子供たちは何が起こっているのかをより理解するようになりますから。」とボワセリエはさらに言います。
そのガイドラインを批判して幼児は性教育を受けるべきではないと言う人たちに対し、ボワセリエは次のように言います。
「食事や睡眠と同じように自然な事であるセックスについて、無垢な子供たちに教義によって罪悪感や羞恥心を感じさせるように仕向けることは、ラエリアンにとって容認しがたい状況です。法王や他の宗教指導者たちがセックスを悪いものだと主張してきたために、逃げ腰の姿勢で行われてきた性教育の結果、世界にエイズが蔓延し、十代の若者や大人でさえも思い通りの人生を生きることができずに、多大な精神的苦しみを味わっているのです。宗教指導者たちはあまりに長い間、科学的データを無視し、時代遅れの不確かな考えにしがみついてきたために、何百万人もの人々が不必要に苦しみ死んでいきました。この新しいガイドラインは、大きな前進であり、私たちはそれが世界中で導入されることを心から願っています！」
