衆議院

衆議院(しゅうぎいん)は、日本の立法府たる国会の議院の1つである。参議院とともに、両院制議会を成立させている。

概要

衆議院は、日本国憲法第五章を根拠とする立法府である。国家立法の最高機関で、参議院とともに国唯一の立法機関を形成する。衆議院総選挙により、全国民を代表する所属員たる衆議院議員によって組織される。

衆議院の概説

任期	4年
解散	あり
解散権者	内閣総理大臣
議員総数	409名
小選挙区選出数	270名
比例代表選出数	139名
選挙方式	小選挙区比例代表並立制

衆議院の権限

• 首班指名
• 予算の議決
• 条約の承認
• 法律案の承認
• 衆議院解散の受領
• 内閣不信任決議権
• 弾劾裁判所の設置及び裁判官弾劾権

衆議院の優越

• 法律案再議決権
• 首班指名の優先権
• 条約承認の優先権
• 予算審議の先議権
• 通常会・特別会・臨時会会期の決定権

組織

• 衆議院議長
• 衆議院副議長

常任委員会

予算委員会	50名	予算編成の主要審議	1947年-
内閣委員会	30名	内閣及び内閣政策を監視	1947年-
外務委員会	25名	外務省・外交基本政策を担当	1947年-
文教委員会	25名	文部省を担当	1947年-
農林委員会	25名	農林省・食糧生産を担当	1947年-
総務委員会	30名	総務省・自治省・復興防災を担当	1950年-
運輸建設委員会	30名	建設省・運輸省を担当	1968年-
厚生労働委員会	30名	厚生労働省・公衆衛生庁を担当	1968年-
産業委員会	25名	商工省・エネルギー庁を担当	1985年-
経済財政委員会	25名	大蔵省・経済市場政策・経済企画庁を担当	1990年-
法務委員会	25名	法務庁・警察庁を担当	1990年-
安全保障委員会	25名	総合安全保障を担当	1968年-
議院運営委員会	30名	議会運営	1968年-
行政監視委員会	25名	行政機能の監視	1968年-
懲罰委員会	25名	議員の懲罰を担当	1968年-

鉄道委員会	25名	日本国有鉄道行政を担当	1947年-1949年
厚生委員会	25名	厚生省・厚生関連行政を担当	1947年-1968年
労働委員会	25名	労働省・労務関連行政を担当	1947年-1968年
商工委員会	25名	商工省・経済企画庁を担当	1947年-1985年
司法警察委員会	25名	法務庁・警察庁を担当	1947年-1990年
大蔵委員会	25名	大蔵省を担当	1947年-2003年
環境委員会	25名	環境関連政策を担当	1947年-2010年
電気通信委員会	25名	通信政策・電気通信庁を担当	1955年-2009年

特別委員会

消費者問題特別委員会
宇宙開発及び海洋開発政策特別委員会
地域振興調査会
宇宙航空研究開発調査会
地方創生総合戦略調査会
政治倫理審査会	40名		1980年-
情報監視特別委員会	35名	情報庁・情報監視運用を担当	2018年-
原子力エネルギー特別委員会	35名	原子力庁・原子力保安を担当	2009年-

他組織

• 衆議院調査局
• 衆議院事務局