任期 | 4年 |
解散 | あり |
解散権者 | 内閣総理大臣 |
議員総数 | 409名 |
小選挙区選出数 | 270名 |
比例代表選出数 | 139名 |
選挙方式 | 小選挙区比例代表並立制 |
予算委員会 | 50名 | 予算編成の主要審議 | 1947年- |
内閣委員会 | 30名 | 内閣及び内閣政策を監視 | 1947年- |
外務委員会 | 25名 | 外務省・外交基本政策を担当 | 1947年- |
文教委員会 | 25名 | 文部省を担当 | 1947年- |
農林委員会 | 25名 | 農林省・食糧生産を担当 | 1947年- |
総務委員会 | 30名 | 総務省・自治省・復興防災を担当 | 1950年- |
運輸建設委員会 | 30名 | 建設省・運輸省を担当 | 1968年- |
厚生労働委員会 | 30名 | 厚生労働省・公衆衛生庁を担当 | 1968年- |
産業委員会 | 25名 | 商工省・エネルギー庁を担当 | 1985年- |
経済財政委員会 | 25名 | 大蔵省・経済市場政策・経済企画庁を担当 | 1990年- |
法務委員会 | 25名 | 法務庁・警察庁を担当 | 1990年- |
安全保障委員会 | 25名 | 総合安全保障を担当 | 1968年- |
議院運営委員会 | 30名 | 議会運営 | 1968年- |
行政監視委員会 | 25名 | 行政機能の監視 | 1968年- |
懲罰委員会 | 25名 | 議員の懲罰を担当 | 1968年- |
厚生委員会 | 25名 | 厚生省・厚生関連行政を担当 | 1947年-1968年 |
労働委員会 | 25名 | 労働省・労務関連行政を担当 | 1947年-1968年 |
商工委員会 | 25名 | 商工省・経済企画庁を担当 | 1947年-1985年 |
司法警察委員会 | 25名 | 法務庁・警察庁を担当 | 1947年-1990年 |
大蔵委員会 | 25名 | 大蔵省を担当 | 1947年-2003年 |
環境委員会 | 25名 | 環境関連政策を担当 | 1947年-2010年 |
電気通信委員会 | 25名 | 通信政策・電気通信庁を担当 | 1955年-2009年 |
消費者問題特別委員会 | |||
宇宙開発及び海洋開発政策特別委員会 | |||
地域振興調査会 | |||
宇宙航空研究開発調査会 | |||
地方創生総合戦略調査会 | |||
政治倫理審査会 | 40名 | 1980年- | |
情報監視特別委員会 | 35名 | 情報庁・情報監視運用を担当 | 2018年- |
原子力エネルギー特別委員会 | 35名 | 原子力庁・原子力保安を担当 | 2009年- |