衆議院

衆議院(しゅうぎいん)は、日本の立法府たる国会の議院の1つである。参議院とともに、両院制議会を成立させている。

概要

衆議院は、日本国憲法第五章を根拠とする立法府である。国家立法の最高機関で、参議院とともに国唯一の立法機関を形成する。衆議院総選挙により、全国民を代表する所属員たる衆議院議員によって組織される。

衆議院の概説

任期 4年
解散 あり
解散権者 内閣総理大臣
議員総数 409名
小選挙区選出数 270名
比例代表選出数 139名
選挙方式 小選挙区比例代表並立制

衆議院の権限

衆議院の優越

組織

常任委員会

予算委員会 50名 予算編成の主要審議 1947年-
内閣委員会 30名 内閣及び内閣政策を監視 1947年-
外務委員会 25名 外務省・外交基本政策を担当 1947年-
文教委員会 25名 文部省を担当 1947年-
農林委員会 25名 農林省・食糧生産を担当 1947年-
総務委員会 30名 総務省自治省・復興防災を担当 1950年-
運輸建設委員会 30名 建設省運輸省を担当 1968年-
厚生労働委員会 30名 厚生労働省公衆衛生庁を担当 1968年-
産業委員会 25名 商工省エネルギー庁を担当 1985年-
経済財政委員会 25名 大蔵省・経済市場政策・経済企画庁を担当 1990年-
法務委員会 25名 法務庁警察庁を担当 1990年-
安全保障委員会 25名 総合安全保障を担当 1968年-
議院運営委員会 30名 議会運営 1968年-
行政監視委員会 25名 行政機能の監視 1968年-
懲罰委員会 25名 議員の懲罰を担当 1968年-

厚生委員会 25名 厚生省・厚生関連行政を担当 1947年-1968年
労働委員会 25名 労働省・労務関連行政を担当 1947年-1968年
商工委員会 25名 商工省経済企画庁を担当 1947年-1985年
司法警察委員会 25名 法務庁警察庁を担当 1947年-1990年
大蔵委員会 25名 大蔵省を担当 1947年-2003年
環境委員会 25名 環境関連政策を担当 1947年-2010年
電気通信委員会 25名 通信政策・電気通信庁を担当 1955年-2009年

特別委員会

消費者問題特別委員会
宇宙開発及び海洋開発政策特別委員会
地域振興調査会
宇宙航空研究開発調査会
地方創生総合戦略調査会
政治倫理審査会 40名 1980年-
情報監視特別委員会 35名 情報庁・情報監視運用を担当 2018年-
原子力エネルギー特別委員会 35名 原子力庁・原子力保安を担当 2009年-

他組織

最終更新:2025年08月31日 19:15